＜金口木舌＞「働く内閣」実行を

　見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと
▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない
▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず
▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるもの」は対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか
▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。