琉球新報社 １９５４年２月１７日の衆院外務委員会。南方連絡事務局長はこう答弁した。「琉球に戸籍を持つ琉球住民への弾圧や不当な取り扱いは、陳情があっても米民政府と交渉できない」
▼一方、南西諸島に住む、日本本土に籍を持つ人は、不当に逮捕されたり拘留されたりした場合は米国機関と協議できると述べた。那覇日本政府南方連絡事務所は「日本国籍者」と「琉球住民」を戸籍で区別して業務に当たっていた
▼米統治時代、沖縄の人々は戸籍によって日本政府の保護から外れた。そんな差別的待遇は、日本復帰運動を盛んにした要素の一つだろう。沖縄の苦い経験である
▼「私で最後にしてほしい」。民進党の蓮舫代表は先週、会見の冒頭でそう語り、台湾籍からの離脱を証明する戸籍情報を公表した。二転三転した説明にけじめをつけるつもりだっただろうが、出自に関する私的情報を公にしたことへの懸念が広がっている
▼被差別部落の出身者が戸籍で差別された経緯があるからだ。一方で「純粋な日本人」を求める風潮を追認したとの批判もある。二つのルーツを持つ人々への差別やヘイトスピーチを促さないか
▼「純粋な日本人」と「そうではない人」を線引きし、後者を排外する行為は共生社会の実現に逆行する。その風潮は、米統治時代に戸籍で差別的に扱われた沖縄の人々にとっても、決してひとごとではない。
