「社説」の記事一覧

　離婚後の共同親権を導入する民法改正案が16日、衆院で可決した。今後、参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい。成立すれば公布後、2年以内に施行される。 　共 ...

　イランがイスラエルに弾道ミサイルや無人機で大規模攻撃を行った。シリアのイラン大使館がイスラエルに攻撃された報復だとした。イランがイスラエルに直接攻撃をしたのは ...

　任期満了に伴う県議会議員選挙（６月７日告示、同16日投開票）まで、16日で２カ月となる。本紙の調べでは定数48に対し３月15日現在で68人が立候補を予定または ...

　行政やビジネスの中心である県庁所在地の一等地が監視下に置かれ、土地利用の制約を受ける。国の安全保障の名の下に、沖縄の経済や生活が犠牲にされる。他県では決して許 ...

　日本の米国追随姿勢は目に余る。沖縄にさらなる基地負担を強いるような同盟強化、軍事一体化を受け入れるわけにはいかない。 　岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳 ...

　うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省は地元の反発を受けて予定地への整備を断念することを決めた。木原稔防衛相は「不可能と判断した」と述べた。 ...

　沖縄の文化・芸術活動の若い担い手たちが厳しい境遇に置かれている。現状を直視し、待遇改善を急がなければならない。 　那覇文化芸術劇場なはーとが、県内の文化・芸術 ...

　全国各地の在日米軍基地に人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む機器が残っている問題で、米軍が流出などの危険性を認識していながら問題を先送りにしている ...

　「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」―。政府が昨年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の「基本的考え方」の冒頭である。少子化対策関連法案の ...

　パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は、7日で半年となった。ガザ側の犠牲者は3万3千人以上となり、餓死者も出るなど人道危機は深刻の度 ...

　台湾東部沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の地震の発生から、6日で72時間が経過した。震度6強の揺れが襲った台湾・花蓮県では6日時点で死者が計13人とな ...

　深い政治不信を抱く国民を置き去りにするような処分だ。これで事件が決着したと考えるならば大間違いだ。 　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係議員39人 ...

　裁判官弾劾裁判所は仙台高裁の岡口基一判事を罷免とする判決を言い渡した。交流サイト（SNS）への投稿で殺人事件の遺族を中傷したことなどによって訴追されていた。表 ...

　貴重な経験と考えたい。ここから得た教訓を生かし、予期せぬ自然災害に備えたい。 　台湾東部で発生した地震で気象庁は沖縄本島、宮古島、八重山地方に津波警報を発表し ...

　政府は１日、石垣港（石垣市）と那覇空港（那覇市）を、自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に優先的に整備する「特定利用空港・港湾」に位置づけた。 　有事を見据え ...

　土地利用規制法による区域指定が終了した。2021年3月に同法の概要が初めて報道され、6月に国会で成立して、ここまでわずか3年だ。沖縄では米軍施設17カ所と自衛 ...

　沖縄戦の教訓を後世に伝え、「新しい戦前」を生まないために何ができるのか。今を生きる私たちが問われている。 　79年前の1945年、米軍は3月26日に慶良間諸島 ...

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFAS（PFOS、PFOA、PFHxS）について県が初めて実施した全県的な土壌調査で、PFOSとPFOAが全市町村で検出 ...

　「車社会」と言われてきた沖縄で公共交通機関はどのような役割を果たすべきか。新たな交通体系構想が示されたのを機に、その価値を改めて考えたい。 　那覇市が次世代型 ...

　県議会がオスプレイの飛行再開に抗議し、配備撤回を求める決議を全会一致で可決した。屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止となったオスプレイの飛行再開に抗議し撤回を ...

　小林製薬が製造販売した「紅こうじ」を使った機能性表示食品のサプリメントを摂取した２人が死亡した。摂取後に入院した人は１００人を超えている。極めて深刻な事態だ。 ...

　那覇市内の認可外保育園で２０２２年、一時預かりされた生後３カ月の男児が心肺停止の状態で搬送され、死亡した事案について、市の諮問を受けた学識経験者らによる検証委 ...

　日銀は大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。２００７年以来、17年ぶりの利上げだ。 ...