<社説>基地跡地懇の提案 「普天間」返還が大前提だ


社会
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 内閣府の有識者会議「基地跡地の未来に関する懇談会」が、第1次取りまとめ内容を公表した。今後、返還が見込まれる在日米軍施設・区域の利用に向け、核となる施設や機能の可能性を提案している。新たな産業創出にも目配りした構想である。実現へ具体的な工程、施策の提示も求めたい。

 提案は米軍普天間飛行場、牧港補給地区、那覇軍港の3施設の跡利用を想定して策定している。個別の検討はせず、地元の自治体や地主会による跡利用計画策定に向けた議論の参考という位置付けだ。
 核となる施設・機能では、沖縄長寿健康医療都市(メディコン・ヒル)と、沖縄先端実験都市(シリコン・リーフ)を挙げている。
 メディコン・ヒルは創薬・健康産業の集積を目指す。西普天間住宅地区跡地で琉球大学が構築を進める沖縄バイオインフォメーションバンクを発展させ、ゲノムや血液などの生態情報や、診療記録、投薬履歴、健康情報などのデータを蓄積する。
 国内外の先進的企業が集う拠点を整備し、入居企業には研究を進める上で必要な蓄積データが利用できる環境を整える。新産業の創出が目玉だ。
 シリコン・リーフは自動運転自動車など、次世代技術を実証できる街づくりを構想する。産学官の企画、研究、交流拠点を設け、新技術を用い、社会課題の解決を進める。長期滞在中の旅先で仕事もこなすワーケーションを促すなど、新たな働き方の実践も取り入れる。AIなど高度な技術を使える人材を発掘・育成する拠点の役割も担う。
 いずれも街の機能や役割といったソフト面から考えたことが特徴だ。これまでの跡利用は大規模商業施設を核としてきた。しかし県内の商業施設ニーズは「既に限界」(内閣府関係者)との懸念もある。先進的な研究に基づく科学技術で産業創出を図るのは、雇用の場を含め、持続可能な地域づくりに有効だろう。
 提案を見ると、地元の地主会や自治体の合意形成次第で着手できる構想もある。言いっ放しで終わらせないためにも先行事例を示して、跡利用計画策定の機運を高める必要もある。
 何よりも構想の実現に向けた政府の継続的支援と役割を具体的に示すことが肝要だ。政府の本気度が問われる。
 それにしても、これら跡利用の提案も基地の返還が大前提だ。そのスケジュールの遅れは著しい。中でも米軍普天間飛行場は、移設先とされる名護市辺野古の大浦湾側で軟弱地盤が確認され、工期が大幅に伸びた。完成を見通せない新基地建設に固執していては、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の返還は遠のくばかりだ。
 このままでは跡利用案も画餅に終わる可能性がある。政府は、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還に向けて大きくかじを切るべきだ。