琉球新報社 当然の帰結だが、決断が遅過ぎる。河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。事実上の白紙撤回となる。
迎撃ミサイルの発射後に切り離す推進装置「ブースター」を自衛隊演習場内や海に確実に落とせない技術的な問題が判明したためだ。そんな初歩的なことがなぜ、分からないのか。
防衛省はこれまで、イージス・アショアは安全に運用することが可能と強調していた。性能を確認せずに、うその説明をしていたことになる。住民の危険を顧みない、でたらめな対応だ。
安全を確保するにはハードウエアの改修が必要になるという。既に関係経費は４千億円以上に膨らんでいる。実現の時期も見通せなかった。当初から、断念すべき理由はいくらでもあった。
日本の防衛力整備では、米国から高性能の兵器を調達する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の増加傾向が顕著だ。
第２次安倍政権以降、一気に増えて、２０１９年度で過去最高の７０１３億円に達し、20年度も４７１３億円を計上した。地上イージスの配備計画では調査費などで、約１８００億円分が契約されている。
ＦＭＳは米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるため、事実上、米側の言い値だ。それにもかかわらず、米側による納入遅れや過払い金の未精算が頻発している。会計検査院は防衛省に対し、繰り返し改善を求めてきた。国費のずさんな運用は目に余る。
トランプ米大統領の要求に応じた米国製兵器の「爆買い」の一環と言えよう。
イージス・アショアが本当に必要だったとは思えない。北朝鮮や中国の最新鋭ミサイルには対応できないとみられていたからだ。導入すれば無用の長物になる可能性が大きかった。
河野防衛相が16日、代替地を検討しない考えを示し「この投資はすべきではない」と述べたのはその証左だ。
候補地とされた秋田、山口の両県は米ハワイ、グアムと北朝鮮を結ぶ直線上にある。米国を守るためともいわれる防衛装備に巨額の国費を支出するのは極めて疑問だ。
計画の停止は技術的な問題が理由とされた。技術的な問題が大きいのは名護市辺野古の新基地建設も同じだ。大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、実現性は見通せない。しかも、県民投票で７割超が埋め立てに反対しており、地上イージスの配備候補地以上に民意が具体的でかつ明確に示されている。
地上イージスの計画停止は技術的問題を理由にしているが、配備候補地の根強い反発が判断を後押ししたことは間違いない。辺野古の埋め立て強行は二重基準と言える。
沖縄でも、民意を重く受け止め、新基地建設は断念すべきだ。
