宮城 菜那 安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか３日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない。
勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
公開質問で知事は、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を申し立てたことの是非をただした。多数の行政法学者も違法と指摘している。政府が応答していないこと自体、法からの逸脱を認めたようなものだ。これで菅義偉官房長官が「法治国家」と繰り返すのだから噴飯物である。
行政不服審査は防衛局が出して国交相が認めた。同じ政府内だ。選手と審判を一人で兼ねるようなもので、これが認められるなら政府は万能である。
是正指示に知事が従わない場合、政府は今月中にも代執行を実施するため高裁へ提訴するという。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ。政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう。
人事権を駆使して思うまま法の解釈を変え、都合に合わせて「国」にも「私人」にもなり、選手であり審判ともなる政府である。裁判所の判決も意のままとみる。普通はこれを「人治国家」と呼ぶ。
それにしても最近の政府の振る舞いは常軌を逸している。県も市も飛び越え、区に直接お金を渡すという。植民地の人々を仲間割れさせ、宗主国への反発を弱体化させる「分断統治」は植民地政策の常だが、まさに教科書通りである。さらには中央から機動隊を送り込み、市民運動を露骨に弾圧する。開発独裁の軍事政権と何が違うだろうか。
米紙ニューヨーク・タイムズ社説の表現を借りれば、まさに「平和、人権、民主主義を約束する国家を自称する日本と米国の主張が試されている」。この試験に合格できないなら、安倍政権に民主国家を名乗る資格はない。
