琉球新報社 労働者の健康や命を守れなかった企業が、結果的に大きな代償を払うことになった形だ。
居酒屋チェーン経営のワタミの子会社で働く正社員の２６歳女性が過労で自殺し、両親が損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが計約１億３千万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することとした。
渡辺氏は「最も重い責任は私にある」と謝罪した。ただ訴訟で会社側は当初、法的責任を否定していた。
女性は入社２カ月後に自殺している。訴状などによると、配属された店舗で調理などを担当し、午後から早朝にかけて長時間勤務が続いた。タクシーでの帰宅は認められず、始発電車まで店内で過ごす日々だった。残業は月１４０時間以上に上り、休日も会社の研修や行事に参加させられた。
この問題でワタミは、過酷な労働条件で若者らを酷使する「ブラック企業」という批判を受けた。店舗の利用客は減少し、介護事業の売却などグループの事業見直しを迫られた。この教訓を多くの経営者が共有してほしい。
和解内容にはワタミが今後取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。弁護団は「判決では実現できない成果」と評価している。過労死の悲劇を繰り返さないために、社会全体で真剣に考えていく必要があろう。
今回の問題は沖縄にとっても対岸の火事ではない。
沖縄労働局が２０１４年に定期監査などを実施した１１８２事業場のうち、実に７６％に当たる９０２事業場で労働関係法令に違反する事例が見つかった。全国平均を約７ポイント上回っており、時間外労働の限度に関する協定を結ばず残業させたり、労働条件を明示しなかったりといった違反が目立った。
中小企業が全体の９９％を占め、全国に比べて経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な会社が多い沖縄では、表面化しない「ブラック」事例はかなり多いという指摘もある。法令順守に向けた周知・徹底や、企業の監督体制強化に本腰を入れなければならない。
若い人たちに労働時間や賃金などの知識を深めてもらうことも有効だろう。沖縄大は本年度、連合沖縄の協力を得て労働者の権利や経営者の義務などについて学ぶ講座を開設した。こうした取り組みをさらに広げていきたい。
