琉球新報社 戦後７０年、戦争体験者が少なくなる中、あらためて不戦を誓った１年が暮れようとしている。
沖縄戦の教訓である「軍隊は住民を守らない」。県民はそのことをよく知るからこそ、戦争につながる全てのことを否定してきた。
そうした県民、国民の願いと逆行するように、安倍政権は辺野古新基地建設や安全保障関連法成立などで強硬姿勢をあらわにし、民意と強権の対立が鮮明になった。
内外に広がる民意
辺野古新基地建設問題では、県内だけでなく全国メディアの世論調査でも政府に批判的な意見が多数を占める。５月の県民大会に約３万５千人が集まり、大学生でつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）は全国一斉行動で沖縄との連帯を示した。辺野古基金に５億円を超す支援が集まり、県内の団体を幅広く網羅する「オール沖縄会議」も発足。海外の文化人１０９人も沖縄の民意に賛同する共同声明を発表した。辺野古新基地建設を拒否する民意はかつてない高まりを見せている。
翁長雄志知事が国連人権委員会で「基地問題は人権問題」と訴えたことも国際社会への理解を広げた。民主主義と自決権を前面に掲げた沖縄の問い掛けが、これまで関心の薄かった本土、諸外国に広がっている証左といえよう。
一方で「辺野古」をめぐる県と国の対立は激化している。翁長知事が前知事の埋め立て承認を取り消したのに対し、国は代執行訴訟などを起こし、県も抗告訴訟で対抗せざるを得なくなった。さらにはキャンプ・シュワブ周辺３地区へ直接交付金を支出する露骨な「アメとムチ」で国は沖縄を分断しようとする。この国の民主主義、地方自治とは何か、継続して問われることになろう。
辺野古で民意を顧みない政権の姿勢は安保法成立でも示された。多くの学者が違憲とし、平和憲法を骨抜きにする悪法にもかかわらず、数の力で押し切った。政権への不信を象徴したのが沖縄の慰霊の日、広島、長崎での各式典だ。安倍晋三首相のあいさつに「帰れ」のやじが飛んだ。平和憲法の危機、戦争の足音が身近に迫ったことに危機感が噴出したといえる。
戦争体験者が減り、ひめゆり平和祈念資料館では元学徒による講話が終了した。代わって同館では戦後世代による講話が始まり、県による戦争遺跡保護など新たな動きもある。日本の民主主義、平和憲法が危機にさらされる今こそ、「不戦の誓い」を次代へ継承する活動を加速させないといけない。
飛躍を継続的な力に
経済では好調な観光を背景に景況感や有効求人倍率が過去最高を更新した。大型クルーズ船の寄港も過去最多だった。中国をはじめとするアジア客の増加に伴い、２０１６年も観光が県内経済を力強くけん引するだろう。基地跡地に大型商業施設がオープンし、個人消費拡大にも期待がかかる。
大型ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議）建設地も決まり、県のアジア経済戦略構想も固まった。自立経済実現へ一定の道筋が見えてきた。観光を軸とした勢いを維持できるよう官民一体で継続的な発展へつなげたい。
一方でミスマッチによる人手不足は深刻だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意による県内農業への影響も懸念が残る。課題解決に向けた知恵を結集する必要もある。
県民の思いやりが形になったのは米国で心臓移植を必要とする翁長希羽（のあ）ちゃんへの支援だ。年内で目標の３億２千万円に達する見込みだ。一日でも早く希羽ちゃんが沖縄の青い空を眺められる日が来ることを待ちたい。
憲法や民主主義、地方自治の危機が視覚化された１年も、きょうで終わる。危機にあるからこそ分かったことは「諦めず、声を上げ続ける」大事さだ。基地問題などで国の強硬姿勢は続くだろうが、気概と誇りではね返したい。
