<社説>甘利経済相辞任 幕引きは許されない 参考人招致で全容解明を

 金銭授受疑惑をめぐり甘利明経済再生担当相が辞任を表明した。

 甘利氏は会見で千葉県の建設会社から現金計100万円を直接受け取ったことを認め、秘書が受け取った500万円のうち300万円をその秘書が使ったことも明らかにした。
 甘利氏は違法性を否定した。だが秘書の記憶に頼る部分が多く、口利きの有無について説明責任を果たしたとは言い難い。閣僚辞任は当然である。
 第3次安倍内閣では2人目だが、自民党が政権に復帰した第2次以降は4人目である。安倍晋三首相の責任は重大だ。

疑惑払拭できず

 週刊誌が報じた金銭授受疑惑は、都市再生機構(UR)とトラブルとなった建設会社側が甘利氏の秘書に相談し、URから出た保証金の謝礼として甘利氏側に金銭を手渡したとされる。
 甘利氏は建設会社側から2013年11月に大臣室で、14年2月には地元事務所でそれぞれ50万円を直接受け取ったことを認めた上で、適切に処理するよう秘書に指示したことを強調した。政治資金収支報告書に記載されていることが確認されたとし「適正に処理されている」と述べた。
 だがそれで疑惑が全て解消したとはいえない。一企業の利益のために、国会議員の秘書が国土交通省が所管するURと接触し、問題が解決したことに対する謝礼としての性格が強いと思われる現金を受け取ったことが疑われているのである。
 謝礼金を単なる政治資金の寄付として位置付けることで問題なしとしていいのだろうか。国民感覚と懸け離れていると言わざるを得ない。
 議員や秘書が特別な取り計らいを求める依頼を受け、国や地方自治体の契約などに関して権限に基づいて影響力を行使し、利益提供を受けた場合、あっせん利得処罰法違反に問われる。あっせん収賄罪と違い、あっせんの内容が公務員らに不正な行為をさせるものでなくても違法となる。
 甘利氏は面談について「詳細な記憶がない」と述べた。建設会社側がURとのトラブル解決に向けて口利きを甘利氏に依頼するなどの話があったかについては、秘書が「話が出た記憶はない」と言っているだけである。
 甘利氏は、あっせん利得処罰法に違反しないとの確証を提示できなかったのである。納得いく説明はなく、疑惑は払拭(ふっしょく)されてはいない。

調査は不十分

 甘利氏は第三者の弁護士に調査を委ねており、調査に時間がかかるとの見通しを示している。会見で公表した調査途中の説明は、建設会社側の話がない不十分なものだった。今後も話を聞くことができるかどうかは不透明である。甘利氏や秘書らから事情を聴くことだけでは、全容解明は期待できないし、国民は到底納得しない。
 国会は早期に甘利氏の金銭授受、口利き疑惑の全容を解明するため、建設会社側を含めた関係者を参考人として招致すべきである。
 招致決定は全会一致との慣例があるが、与党が反対することはあってはならない。安倍内閣の重要閣僚が疑惑を持たれているのである。辞任で幕引きすることは許されない。国民の疑問に応え、政治不信をこれ以上増幅させないためにも、積極的に参考人招致に賛成してもらいたい。それが与党の責任である。
 甘利氏は「国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務、政治家の矜持(きょうじ)に鑑み、閣僚としての職を辞することを決断した」と述べた。建設会社から受け取った金は返す考えも示した。いずれも当然のことである。
 一連の問題を「政治家としての生きざまに反する」とも述べたが、議員辞職は否定した。閣僚辞任に重みはあるが、それだけで国民は納得するだろうか。



琉球新報