<社説>県が新たに国提訴 法治と自治を取り戻そう

 強固な民意を背に受けた自治体の長の理を尽くした決断をめぐり、公平であるべき第三者機関がまともな審理も尽くさずに強大な権力を持つ国の側にだけ寄り添う。

 そんな不条理が許されていいのかを正面から問う訴訟となる。
 真の法治と地方自治を取り戻すための沖縄からの訴えである。
 米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会が名護市辺野古の埋め立て工事を止めるための申し出を却下したことに対し、県は不服があるとして新たに国を訴えた。県と国が争う三つ目の訴訟となる。
 翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止したことをめぐり、県は執行停止の取り消しを求めている。
 国の不当な「関与」から地方自治体を守ることを目的に設けられた係争処理委だが、県の主張の実質審理にも入らずに審査対象外として門前払いした。
 係争処理委は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した地方自治法改正(1999年)に伴い設けられた。
 にもかかわらず、係争処理委は国交相の判断には「一見、明白な不合理はない」とし、辺野古新基地をめぐる県の申し出は「不適法」と結論付けた。
 埋め立てを推進する政権の一員である国交相の判断によほど大きな落ち度がない限り、異議を申し立てる沖縄県の主張には聞く耳を持たないという構図だ。地方分権とは正反対の禍根を残しかねない。
 係争処理委が役割を放棄するならば、「あらゆる手段を尽くして新基地を阻止する」と公約する翁長県政が司法に救済を求めるのは当然のことである。堂々と法廷に臨み、主張を尽くしてほしい。
 県側は、辺野古移設を推進する内閣の方針に従い、埋め立て承認を申請した沖縄防衛局は一般私人にはできない「固有の資格」があると指摘した。私人の権利を救済する行政不服審査法を用いて、県の行為を止めることはできないと主張している。
 知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した国の行為に、客観性、公平性の観点から重大な疑問が付きまとうことを突いている。
 国が知事権限の剥奪を図る代執行訴訟などと共に、裁かれるべきは地方自治を押しつぶす安倍政権の強権的姿勢である。裁判所はその核心を見誤ってはならない。