琉球新報社 日本と台湾は、２０１６年度の日台漁業取り決め（協定）適用水域の操業ルールを、昨年度通りにすると決めた。
沖縄が求めてきた漁船間隔４カイリ（約７・４キロ）適用や操業範囲など、詰めるべき論点が多岐にわたっているにもかかわらず、ほとんど成果を上げられなかった。事実上の問題先送りで残念だ。
そもそも沖縄の頭越しに結ばれたこの協定の対象水域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が含まれる。日本政府は台湾との交渉で、主体性を発揮し沖縄の漁民が安心して操業できるルールを策定する責任がある。
１３年に締結した協定は最初から政治色を強く帯びていた。尖閣問題で領有権を主張する台湾と中国が共闘するのを阻むため、安倍政権が尖閣周辺の日本のＥＥＺ内で台湾漁船の操業を認めた。沖縄の漁民は自国ＥＥＺ内でありながらクロマグロなどの好漁場を狭められ、不利益を被ることになった。国策のために沖縄に犠牲を強いる構図だ。
一方、台湾側も今回の交渉は政治色が濃厚だった。台湾大手紙「聯合報」は２日付の社説で、日本側から協定の適用水域の縮小を求められても譲歩せず、台湾国民の漁業権を積極的に守るよう呼び掛けた。背景に、ことし１月の総統選で「反中国」を掲げる民進党の勝利がある。このため台湾と中国が尖閣諸島の領土問題で連携する可能性が遠のき、日本側がより経済利益を最優先させるとみたからだ。
国内世論の後押しで台湾当局は、日本側が強く求めた全水域での漁船間隔４カイリでの操業とマグロの好漁場の八重山北方の三角水域の拡大に強く反発した。逆に、日本に対し操業範囲拡大や昼夜交代で操業する三角水域の一部の縮小を要求した。
その結果、日台が新たに合意したのは（１）八重山北方の三角水域について協議する専門委員会設置（２）適用水域全体で安全操業を目指すため協議する－の２点だけだった。
協定水域であっても、日本のＥＥＺ内での操業は国内法に基づいて進めるべきだ。海洋法でそう定めている。科学的根拠に基づいてマグロの漁獲量の調整、優良漁場の保護などを議論する必要もある。数や規模で台湾漁船が勝っているが、貴重な海洋資源の管理は日本がリードするのが筋だ。
