<社説>係争委適否判断せず 自治を拒む国への警告だ

 あまりに自治をないがしろにした国の手法に、やはりお墨付きを与えるわけにはいかない。国に対するそんな警告ではないか。

 辺野古新基地建設を巡り、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示について、国地方係争処理委員会は国と県に継続協議を求めた。是正指示が違法か否かは判断しなかった。
 県は是正指示取り消しの勧告を係争委に求めていた。新基地が辺野古でなければならない合理的理由はない。住民生活や環境には著しい悪影響がある。にもかかわらず前知事が埋め立てを承認したのは公有水面埋立法の要件を満たしていない。承認に瑕疵(かし)があった以上、これを取り消すのは適法であり、取り消しを覆そうとする是正指示は「違法な国の関与」だと主張していた。
 これに対し国は、承認を取り消せば日米の信頼関係が崩れるとし、国防上・外交上、埋め立ての必要性を判断する権限までは知事にはないと主張していた。
 そもそも埋め立てを承認するか否かは都道府県知事が権限を持つ法定受託事務だ。それなのに判断の権限がないというのなら、こと米軍に関する限り、地方自治体は国の言うことに、無限に、奴隷的に従え、と言うに等しい。
 これを許せばもはや民主国家ではない。自治の精神など皆無だ。
 係争処理委は、国と地方は対等との認識に基づき、国の関与の適法性を第三者的に判断するのが趣旨だ。それなら、地方は何が何でも従えと言わんばかりの国の姿勢にくぎを刺してほしかった。
 ただ、係争委の判断には明らかに国への批判的視点がある。小早川光郎委員長は会見で「是正指示にまで至った一連の過程は、国と地方のあるべき関係からは乖離(かいり)している」と述べている。「一連の過程は望ましくない」とも繰り返した。国の是正指示を好ましくないと見ているのは間違いない。
 県を全面的に支持して国と事を構えたくはない。かといって地方自治を完全否定するような国の姿勢には疑問が募る。そんな本音が垣間見える。
 結果的に知事の承認取り消しの効力は生きたままだ。司法手続きを早く終えて着工したい国のもくろみは崩れた。実質的な県の勝訴だ。係争委は真摯(しんし)な協議を求めた。少なくとも国は「辺野古が唯一」という頑迷な態度を改めるべきだ。