琉球新報社 英国民は国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した。
英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。
離脱派が勝利したのは、ＥＵ加盟国拡大で東欧などから英国に流入する移民が雇用を奪っているとの不満や、過激派によるテロ、格差拡大など社会の不安が広がっているからだとみられる。
欧州の歴史は戦争の歴史である。戦争のたびに領土は塗り替えられ、人々の運命を左右した。そしてナチス・ドイツの暴走を許し第２次大戦に至った。その反省から国家主義を克服し国家間の和解と平和構築のために「欧州統合」が実現した。離脱はＥＵの理念に反するのではないか。
ヒト・モノ・カネの移動を自由にしたＥＵ単一市場によって、英国の貿易や投資は活発になり、雇用も拡大したはずだ。
英国が２０１５年に輸入したモノとサービスの約５３％がＥＵからで、輸出も約４４％がＥＵ向けだ。ＥＵ各国との貿易が英国経済を支えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国がＥＵから離脱を決めた場合、１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べ５・６％減る恐れがあると試算している。リーマンショック後の０９年（４％）を上回る水準だ。
一方、日本にとっても影響が大きい。１４年の日本からの投資額は約１兆円。約１１００の企業が進出し、日本の対英投資は対米に次ぐ額だ。特に自動車メーカーはＥＵ市場への輸出の拠点と位置付け、英国に進出している。英国はＥＵの一員で域内の関税がなく通関手続きも簡便だからだ。しかし、離脱派の勝利で大前提が崩れるため、英国に置く拠点を見直す動きが加速するだろう。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は離脱により、１８年までに日本のＧＤＰを０・５％押し下げると予想している。離脱決定直後、日経平均株価は一時前日終値比１３００円安となり、円相場は一時は１ドル＝９９円台まで円高が進行した。
フランス、ドイツでも反ＥＵ感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でＥＵ離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。
