琉球新報社 第８回沖縄平和賞は認定ＮＰＯ法人難民支援協会（ＪＡＲ）に決まった。
国内外で「平和・非暴力の実現」「人間の安全保障」「内発的多様性を基礎とした平和実現」を促進してきた。平和賞にふさわしい団体である。
難民支援と共に、難民を生まないような平和で非暴力な世界の実現が求められる。ＪＡＲの一層の活躍に期待したい。
難民とは、自ら望むのではなく命の危険などから国外へ移動を強いられる人々だ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２０１５年末時点で、紛争や迫害によって強制的な移住を余儀なくされた人は約６５３０万人に上る。うち約２１００万人は国外に逃れた難民だ。難民の半数以上は１８歳未満という。
難民として保護されるには、難民申請手続きを通じて難民であることを証明しなければならない。日本は１５年に７５８６人が申請し、認められたのは２７人にすぎない。ＪＡＲによると、認定にかかる期間は平均３年。その間にホームレスになる人も少なくない。
難民問題とは、難民が問題なのではない。紛争や人権侵害など難民を生み出す社会の問題である。他方、少数者としての難民を受け入れられるか、それとも受け入れない社会なのかという問題でもある。日本の場合、難民を治安悪化につながる社会の不安要因、支援が必要な「重荷」と見ていないだろうか。
ＪＡＲは、国連難民高等弁務官事務所の事業実施契約パートナーとして、難民が来日した直後から自立するまで、難民認定の手続きや「医食住」の確保など、一人一人に寄り添って支援する。相談は年間約６０カ国からの６００人前後に上る。
平和賞選考委員会は、ＪＡＲの人道的活動の根本にある「多文化共生社会の実現」の精神は、沖縄戦をはじめ過酷な経験を経て、多文化を受容してきた沖縄の歴史的、文化的特性に根差し、恒久平和の創造に貢献するものとして創設された沖縄平和賞の理念に合致すると評価した。
欧州には昨年、内戦下のシリアなどから１００万人を超える難民や移民が流入した。難民を生み出さない国際的取り組みと、多様な価値と人権を重んじ、難民を受け入れる国内体制づくりが急務だ。
