琉球新報社 安倍政権下で公的年金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１５年度の５兆３千億円余の赤字に続いて、１６年４～６月の３カ月でも１５年度に匹敵する５兆２３４２億円の赤字を発表した。
安倍政権はアベノミクスの成長戦略として１４年１０月、年金積立金の株式運用を従来の２４％から５０％に拡大した。その結果である。基金の株式投資の拡大に対し、当初からあった「不安定な株式投資は老後を支える年金財政を不安定にしかねない」との懸念が、現実味を帯びてきた。
１５年度の運用損は５兆３０９８億円。四半期ごとに見ると１５年４～６月は約２兆６千億円の黒字。これが７～９月は約７兆９千億円と過去最大の赤字に転落。１０～１２月は約４兆７千億円の黒字に復調したが、１～３月は再び約４兆８千億円の赤字に陥った。
四半期ごとの黒字－赤字の転換は、株式投資の不安定さを如実に浮き彫りにするものだ。
昨年７～９月の過去最大、８兆円近い赤字は、中国経済の悪化による世界同時株安が直撃した。今年４～６月の５兆２千億円余の赤字は英国のＥＵ離脱による円高・株安が影響した。
景気や株価は国際経済の影響が大きい。今後、０８年のリーマンショック級の世界金融危機が起きた場合、株式の暴落により、年金積立金も大幅な運用損となりはしないか。
４～６月の運用損の結果、株式投資を拡大した１４年１０月の運用見直し以降の累計損益も、初めて赤字に転落した。
年金の株式投資で株価の上昇を当て込んだアベノミクス戦略にも疑問符を付けざるを得ない。
運用損が長期化する前に、株式投資に偏重した運用を見直すべきタイミングではないか。詳細な情報開示と国民的議論が必要だ。
ＧＰＩＦは「短期的な運用損は年金額に影響しない」としている。しかし運用損が今後も続いて大幅に拡大した場合、将来の年金額の減額につながる懸念は拭えない。
カナダやスウェーデンでは年金運用損などで年金財務が悪化した場合に、年金給付額の据え置きや引き下げの措置を取っている。
国民の老後を支える年金積立金は安定的な運用が本来の在り方だ。株価下支えの歪（ゆが）んだ運用基準を見直し、リスクの少ない国内債券を中心とした運用基準に戻すべきだ。
