<社説>オスプレイ訓練移転 厳しい目で成果見たい


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 パズルは、個別のピースを組み合わせていくうちに実像が立ち現れる。安倍政権が呪文のように繰り返す「沖縄の基地負担軽減」のパズルは、ピースが埋まるにつれて懸け離れた像を結ぶことが多い。

 日米両政府が米軍普天間飛行場所属機の訓練移転で合意した。だが、どれほどの規模で国内外に訓練が移り、県内での飛行回数が減るかなどは不明なままの始動である。
 嘉手納基地のF15戦闘機に見られるように、これまでは、国が打ち出す訓練移転以上に外来機が押し寄せ、騒音などの負担が増大することが繰り返されてきた。
 真の負担軽減につながるのか、なお疑念が湧く。政権の努力をことさら強調する印象操作が前面に出てはいまいか。負担軽減の成果が出るか、厳しい目を向けたい。
 普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなど3機種を巡り、日米両政府は県外・国外への訓練移転拡大で合意した。移転費用は日本の国費を投入する。
 手始めにオスプレイ24機中、16機が12日から約3週間、グアムに訓練を移す。移転費用は約7億円に上る。国内では移転受け入れに反発が強いため、まず国外に移さざるを得ないというのが実相だろう。米軍が母国の基地に出向く費用まで、日本の税金で賄うことの是非も議論を呼ぶはずだ。
 菅義偉官房長官は「沖縄の負担軽減を目に見える形で実現したいという強い意思の一環だ」と述べた。強い意思と言うからには、第2弾以降の訓練移転の規模や時期を明示し、訓練減を実感できる具体像を示すべきではないか。
 政権内には、普天間飛行場の移設を伴う名護市辺野古への新基地建設に対する県内の反発を和らげる思惑もあろう。
 そもそも3分の2のオスプレイが3週間もグアムに移ることが可能なら、普天間に常駐する必要性が乏しいことの証左であり、沖縄への駐留根拠が揺らぐ。空中給油すれば、航続距離が1100キロに達し、グアムから朝鮮半島にも駆け付けられる。
 米軍再編によって在沖海兵隊の主力歩兵部隊の大半の約8千人がグアムに移る。運ぶ歩兵がいないのに、輸送部隊が使う辺野古新基地を造ることこそ大きな矛盾があり、莫大な国費の無駄が生じる。
 訓練移転が、根本問題から目を背けることに作用してはならない。