琉球新報社 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて国が県を訴えた不作為の違法確認訴訟で、県は承認取り消しを違法だとした福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した。
高裁判決は、国地方係争処理委員会が促した話し合いによる解決を無視し、国の主張を踏襲した。公正、公平に法的判断を行う司法の責務を放棄し、判決の正当性、信頼性を失墜させる結果になった。
高裁判決後に開かれた県民集会は辺野古新基地建設断念、オスプレイの配備撤回、一刻も早い米軍普天間基地の閉鎖・撤去を求め、総ぐるみで闘うことを確認した。最高裁には、高裁判決を破棄し、県民の声と県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すことを望む。
「全ての知事が埋め立て承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とはいえない判断が覆されてしまい、国の本来的事務について地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない」
国に従えと言わんばかりのこの判決文は、国と地方は対等とした１９９９年の地方自治法改正の趣旨に反する。地方自治は、基本的人権と同様に憲法で保障された価値である。国家がこの価値を侵害することは許されない。地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければならない。法の番人ならなおさらである。
辺野古への新基地建設は、安倍政権にとっての「国益」だとしても、沖縄県民にとっては、豊かな自然環境と地域の平和的生活という「公益」を損なうものであるから反対なのである。そしてこの「公益」は、県知事選や国政選挙など民主主義の手続きによって何度も確認された民意である。
判決は辺野古新基地を認めるか、普天間飛行場による被害を継続するかと二者択一を迫り、普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外にないと踏み込んだ。しかし、どのような根拠に基づいて認定したのか明らかにしなかった。「辺野古が唯一」と断定するのは司法の逸脱であり、受け入れられない。
埋め立てによって失われる不利益と、埋め立てによって得られる利益を比較衡量している形跡もない。このように問題点だらけの高裁判決の破棄は当然だ。最高裁には良識ある判断を求めたい。
