琉球新報社 経済産業省の有識者委員会が、東京電力の経営改革と福島第１原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。東電再建に当たり、巨額の費用が見込まれる廃炉費用は電気料金に上乗せして国民が負担する案が検討されるという。
東日本大震災で、原発にまつわる「安全神話」は崩壊した。原発の後始末に対する責任は国民を欺いてきた電力会社や国にこそある。今更国民につけ回しする方法が妥当なのか再考を促したい。
廃炉費用の負担を巡っては、経産省の別の委員会でも、新規参入した電力会社（新電力）に一定の負担を求めるよう検討している。
原子力発電施設を持たない新電力がなぜ負の遺産を背負わねばならないのか。明快な説明はない。
これは原発がない沖縄についても言える。廃炉費用を県内の電気料金に上乗せすることは利用者の理解を得られまい。本来なら設置者が負担すべきものだからだ。
一方で全ての利用者が廃炉費用を負担すべきだとする意見もある。理由は、新電力に移行した者もかつては原発を含む電力を使用してきたからだというものだ。
だがこれは電力小売り全面自由化の目的を見失った意見としか言いようがない。かつての電力供給体制は地域ごとの電力会社が独占し、他に選択肢はなかったことを失念している。
新電力は太陽光をはじめとする再生可能エネルギーに比重を移している。新電力への移行は、単に電気料金が高い安いといった比較にとどまらない。利用者にとっては「脱原発」を明確に意思表示する機会でもあるからだ。
福島第１原発だけでも賠償と除染に計１５兆円、廃炉費用だけでも当初の２兆円から数兆円規模で膨らむと見込まれている。電力１０社でつくる電気事業連合会によると、全国で廃炉に必要な額は２兆９千億円だが、連合会の積立額は１兆７千億円にとどまる。巨額の費用を必要とするが、新電力との競争によって収益が悪化する、だから利用者に負担してもらう－そんな単純な絵なら有識者を集めなくとも描ける。
国民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも老朽化した原発の廃炉は避けられない。だからこそ費用負担には国民の合意が必要だ。そのためには電力会社の身を切る改革と同時に、政府が「脱原発」の旗を鮮明にしなければ議論は前進できない。
