琉球新報社 「必要な人に必要な支援を」という大事な視点が政府には決定的に欠けている。それが改めて浮き彫りになったと言えよう。
特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者が３８道府県で約２２万３千人と、２０１３年の約３８万５千人に比べて４２％減ったことが、共同通信の今年１０月末の集計で分かった。沖縄も待機者が３８７９人と、１３年の５１５３人に比べ２５％減っている。
減少した主因は、１５年４月から特養の入所条件が原則「要介護３以上」と厳しくなったことである。特養を必要とする人が減ったのではなく、要介護１、２の人たちを門前払いしただけのことだ。待機者減少は評価に値しない。
要介護１、２でも認知症による徘徊（はいかい）がある場合、介護に当たる人は目を離すことはできない。高齢の配偶者や仕事を持つ家族には大きな負担となる。厚生労働省は特例での入所を認めているが、要介護３以上の待機者が２０万人を超えることを考えれば、特例適用は一握りと見ていいだろう。
安倍晋三首相は９月の所信表明演説で「介護離職ゼロを目指し、５０万人分の介護の受け皿を前倒しで整備する」と改めて述べた。５０万人分の「受け皿」は施設だけでなく、在宅サービスの整備も含まれる。
だが、額面通りには受け取れない。政府は掃除や調理、買い物など高齢者の在宅生活を援助する介護サービスの縮小を検討している。「在宅サービスの整備」とは、切り捨てを意味するのではと疑わざるを得ない。
１２年度就業構造基本調査によると、介護・看護を理由に離職した人は１０万１千人に上った。介護離職者全体に占める女性の割合は約８割を占める。特養の入所条件を厳しくする前で、この多さである。状況は悪化している可能性がある。
行き場のない待機者を結果的に増やす特養入所条件のハードルを下げ、特養整備を推し進めない限り、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」や「女性活躍社会」は到底実現できない。
１４年度の介護サービス費用は９兆５８８７億円で、制度が始まった００年度の２・６倍に上る。費用増加はそれだけニーズがあることの証しである。
介護を必要とする人やその家族の立場に立たず、費用抑制だけに走るなら、政治は要らない。
