琉球新報社 憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。断じて認められない。
政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に対し、武器を使って国連職員らを助ける「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。
現地の反政府勢力のトップは「和平合意は崩壊した」と明言している。ＰＫＯ参加５原則の一つ、「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えない。政府は５原則に反する自衛隊の撤退こそ検討すべきだ。
許せぬ隊員の安全軽視
政府は南スーダンの首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と判断している。
この判断は稲田朋美防衛相がたった７時間、柴山昌彦首相補佐官がわずか１日の現地視察で下したものだ。実情とは大きく懸け離れている。
「比較的」との曖昧な言葉で、自衛隊に駆け付け警護の危険な任務を押し付けるのである。自衛隊員の命に政府として責任を持つそぶりも感じられない。自衛隊員の安全軽視を放置してはならない。
南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が２０１３年１２月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約２６０万人が家を追われた。今年７月にもジュバで大規模な戦闘があり、２７０人以上が死亡している。
これが「比較的安定している」と言える状況だろうか。新任務を付与するために、５原則を満たしていると強引に結論付け、治安情勢が「比較的落ち着いている」と強弁しているとしか思えない。
安全対策も不十分だ。政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」が生じれば、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審議後、部隊を撤収するとしている。
だが、部隊が戦闘に巻き込まれた場合、ＮＳＣの判断を待つ余裕はない。これで自衛隊員の安全が確保されると考えるのは浅はかである。
救助の要請を受け、武器を持って出動する新任務の訓練期間はわずか２カ月だった。防衛相は「十分、対応可能なレベルに達した」と強調している。だが軍事の専門家でもない防衛相の言葉を信じる国民はいまい。
駆け付け警護などの訓練と実際とでは大きく異なるだろう。状況判断を誤れば、自衛隊員が命の危険にさらされることは明らかだ。
狙いは９条改正だ
安倍政権は歴代内閣が守ってきた憲法規範を次々とほごにするなど、憲法を巡る状況はわずか２年余りで大きく変わった。
２０１４年４月に日本の平和主義の象徴とも言える武器輸出三原則を廃止し、国際紛争を助長する恐れのある防衛装備移転三原則を閣議決定した。
１４年７月には従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することも閣議決定した。
憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法が１５年９月に成立し、今年３月に施行され、自衛隊の任務が大幅に拡大された。自衛隊の本来の任務である「専守防衛」を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入ったのである。
安倍政権は駆け付け警護付与を突破口にして「戦争ができる国」への転換を狙っていることは間違いない。最終的には憲法９条を改正し、自衛隊が世界のどこでも武力行使を全面的に行えるようにする可能性がある。
衆参両院で改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を占めてもいる。憲法９条は風前のともしびである。そう言わざるを得ない状況にあることを、国民全体で強く認識する必要がある。
