琉球新報社 米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備された２０１２年１０月から１６年９月までの４年間で、米軍伊江島補助飛行場周辺で発生した６０デシベル以上の騒音発生回数が８００１回に上った。１５年度は３１９９回で、通年計測の初年度に当たる１３年度の２・４倍と過去最多となり、激化している。
６０～６５デシベルの騒音は「時速４０キロで走る乗用車の内部」に相当する。世界保健機関（ＷＨＯ）の「環境騒音のガイドライン」では、屋外騒音６０デシベル以上で睡眠障害が起こるとされている。
それなのに航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で飛行が制限されているはずの午後１０時から翌日午前６時までの間に、６０デシベル以上の騒音が４年間で２６５回も発生している。１２年度は２回だったが、１３年度６２回、１４、１５年度はともに７１回と増加している。１６年度は半年で５９回だ。このままの頻度なら最多更新は避けられない。
伊江島補助飛行場にはオスプレイのほかハリアー戦闘攻撃機も離着陸している。米海兵隊作成の環境審査書に示された飛行経路は海側だが、１４、１５年度に騒音苦情を寄せた住民は、いずれも住宅地上空の飛行を確認している。つまり米軍は取り決めた飛行時間も飛行経路も守ることなく、縦横無尽にやりたい放題で飛行を繰り返しているのだ。
さらに補助飛行場では８月から強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の拡張工事が進む。村は情報提供を米側に求めているが、回答は得られていない。
拡張後の着陸帯面積は現行の２倍となり、海兵隊のＭＶ２２オスプレイだけでなく、空軍横田基地に配備予定のＣＶ２２オスプレイ、岩国基地に配備予定のＦ３５ステルス戦闘機も補助飛行場での訓練を予定している。今後も騒音回数が増大するのは目に見えている。
安倍晋三首相は９月の所信表明演説で、米軍北部訓練場の過半返還を挙げて「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べている。しかし海兵隊は基地運用計画「戦略展望２０２５」で北部訓練場について「最大５１％の『使用不可能』な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」と記している。
これが果たして負担軽減と言えるのか。米軍戦略に協力し、言葉巧みに基地負担増を沖縄に強要しているだけのまやかしだ。
