琉球新報社 高齢者ドライバーによる痛ましい事故が相次いでいる。横浜市では集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学１年の男児が亡くなった。栃木や東京では病院敷地内で車が暴走し、死亡事故を起こした。
運転者は３人とも８０歳を超えていた。横浜の事故では、逮捕された８７歳男性が「どこをどう走ったか覚えていない」と供述しており、認知症の疑いもあるとされている。栃木や東京の事故はアクセルとブレーキの踏み間違いが事故の原因とみられる。
誰でも年を取れば視力や運動能力は衰える。認知機能の低下も起こり得る。だが、ほかに交通手段がなく、通院や買い物、介護などで運転せざるを得ない場合も多いのが実情だ。
鉄道もなく、公共交通機関が整備されているとは言い難い沖縄社会で、車を手放せない高齢者もいる。
県内の７５歳以上の運転免許保持者は２０１３年以降年々増加し、今年１０月末時点で４万５７４７人だ。今後も増加傾向は続くと予想される。
一方で、７５歳以上の運転者による人身事故は１５年に２７２件発生し、２人が死亡した。高齢化に伴い、０５年の１４１件から年々増加傾向にある。
事故防止には自動車自体の対策も必要だ。自動ブレーキや衝突警報の機能は一部で実用化されている。ブレーキとアクセルの踏み間違いを防ぐなど、安全運転を支援する技術開発に自動車メーカーはさらに力を入れる必要がある。
警察庁は来年３月の改正道交法の施行で免許更新時の認知機能検査を強化する。認知症の恐れがあると判断されれば医師の診断が義務付けられる。認知症ならば免許取り消しか停止になる。
医師の診断以前に、運動技能に衰えが出れば、免許の自主返納が望ましい。県内では、免許証を自主返納した際に発行される「運転経歴証明書」を提示すると、バスやモノレールは半額になる。１０％の割引を実施しているタクシー会社もある。
大事なことは、高齢者が無理に運転しなくても済む社会づくりだ。巡回バスや安価で乗れるタクシーなどの公共交通手段の拡充、移動販売や小売店の宅配サービスなど策はある。高齢化社会の課題を認識し、地域と行政、企業が連携して取り組むべきだ。
