琉球新報社 ２０１７年度税制改正の最大の柱だった所得税の配偶者控除の見直し案がまとまった。パートなどで配偶者に収入があっても世帯主が控除を受けられる仕組みは維持された。適用となる配偶者の年収上限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。その場しのぎの小手先対応と言わざるを得ない。
配偶者控除は「夫が外で働き、妻は専業主婦」という前提に基づいて１９６１年に創設された。妻の「内助の功」に報いる趣旨だったが、社会は大きく変化している。専業主婦は減り、夫婦共働きが増えている。
制度の抜本的な見直しが必要だったはずだ。それなのに今回の改正案は単に年収上限を引き上げて、配偶者がパートなどでより多く働けるようにしただけだ。
配偶者控除は、配偶者の給与収入が年１０３万円以下であれば世帯主の所得から３８万円を差し引き、税負担を減らす仕組みだ。このため控除を失わないよう配偶者がパートなどで働く時間や日数を抑制する「１０３万円」の壁が生じている。
制度自体が女性の働き方をゆがめていると指摘されてきた。一方で、制度の現状維持を求める声もある。さまざまな意見をくみ上げた上で、本質的な改革に着手すべきだった。しかし上限を引き上げるという安易な改正案をまとめ、問題を先送りにしてしまった。
政府、与党は当初、「夫婦控除」への衣替えを検討していた。妻の年収にかかわらず、結婚すれば新たな控除を受けることができ、若者の結婚や子育てを支援する制度を目指していた。
それがいつの間にか立ち消えになった。配偶者控除を廃止すれば、一部世帯の増税が不可避となる。負担増となる世帯から反発が起こるのを懸念したようだ。一部の主婦層に手厚い「パート減税」との批判は免れない。
年明けの衆院解散の観測が流れ、与党公明党が重視する東京都議選が来夏に控える。票離れを恐れた選挙対策の税制改正とみられても仕方ない。
税制改正は安倍政権の看板政策「女性の活躍」「働き方改革」を進めるためではなかったのか。今回の見直しは安倍政権と与党が女性の働き方に正面から向き合うつもりがなく、税や社会保障の改革に関心が低いことを示す形になった。
