琉球新報社 １年間に生まれる赤ちゃんの数が１００万人を割った。厚生労働省が公表した２０１６年の人口動態統計の年間推計によると、出生数が前年より約２万５千人少ない９８万１千人となった。現在の形で統計を取り始めた１８９９年以降、大台を割り込むのは初めてだ。
人口減少時代の進行が目に見える形で示された。経済活動の縮小、社会保障制度の維持など危機がより高まったといえる。政府は現在の少子化対策にとどまることなく、より実効性ある方策を打ち出すべきだ。
２０～３０代の出産世代とされる女性の人口が減少しているほか、平均初婚年齢が男性３１・１歳、女性２９・４歳とこの２０年で３歳前後上がった晩婚化が少子化の背景にあると厚労省は分析している。
確かに国民の生活様式や意識の変化によって少子化が進んだ側面もあるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所が１５年に実施した調査によると、夫婦が理想とする子どもの数は２・３２人なのに対し、実際の子どもの数は１・６８人にとどまる。
理想に届かないのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６・３％で最も多かった。中でも３０～３４歳は８１・２％、３０歳未満は７６・５％と高い割合だ。
調査から見えてくるのは「産みたいけれど、育てる経済的余裕がない」という若年層の嘆きだ。
１７年度予算案で、政府は子育て支援や働き方改革を後押しする施策に重点を置いた。
だが予算の中身は本当に対策としてふさわしいものか。待機児童解消に向けて保育所などの受け皿を約４万６千人分増やし、保育士の給与を上げ、２人目の子どもの幼稚園・保育園の保育料を無料にすることなどが目玉だ。こうした政策は評価できる面もあるが、まだ不十分と言わざるを得ない。
例えば保育士給与は中堅役職を設け３人に１人が約４万円上がるとされる。厚労省によると、１４年の保育士の月収（税込み）は２１万６千円で全職種平均の３２万９千円を大きく下回る。これで「魅力ある職場」として人材を確保できるのだろうか。
家族に関連する政府支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、英国の３・８１、フランスの３・２０などに対し、日本は１・３５にとどまる。政府は予算規模の拡大を含め、子育て支援、少子化対策にさらに力を入れるべきだ。
