琉球新報社 県警と沖縄地区税関などは、覚醒剤を密輸しようとしたとして、台湾籍の男ら６人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で逮捕した。
急増する外国クルーズ船を使った犯罪で、今回の摘発は氷山の一角かもしれない。四方を海に囲まれた沖縄が違法薬物の中継基地として狙われている可能性がある。密輸ルートの全容解明と、水際で防止する体制の強化を求めたい。
押収された覚醒剤は合計で１０キロ以上になるとみられ、末端価格では約７億円以上に相当する見込みだという。６人のうち３人は、昨年１２月下旬にクルーズ船で沖縄を訪れた際に、那覇港で税関検査によって覚醒剤を隠し持っていたのを発見され逮捕された。今回逮捕された３人は先に県内に入っていて県外へ逃亡していた。３人が県外へ逃走する過程で、押収されていない覚醒剤が国内に入った可能性もあるという。
全国の警察が昨年１～６月に摘発した覚醒剤密輸事件の押収量は７７１・７キロで、前年同期の約６・５倍となり大幅に増えた。船舶同士が海上で受け渡す「瀬取り」や、国際宅配便を利用するなど手口の巧妙化やルートの分散化が進んでいる。
昨年５月、那覇港に寄港したマレーシア船籍のヨットから５９７キロ、末端価格約４２０億円分もの覚醒剤が押収された。一度に押収された覚醒剤の量としては国内過去最大だった。ヨットは台湾を出港後、石垣港にも寄港していたが摘発されなかった。
水際で摘発できなかった背景の一つに税関の人員不足がある。総合事務局によると、２０１６年のクルーズ船の寄港（見込み）は４５７回。１５年の２１９回に比べ倍増している。一度に数千人が下船するクルーズ船の乗客を全て入国検査するには体制が不十分だ。
政府は昨年９月の閣議で、訪日外国人旅行者の急増などに対応し、各地の税関の職員を本年度中に計７９人緊急増員すると決めた。このうち、クルーズ船の寄港増に対応するため、福岡、鹿児島、沖縄の３県にある植物防疫所と動物検疫所の職員を増員する。
沖縄を反社会的勢力による取り引きの中継地点にさせてはならない。観光立県を掲げる沖縄こそ、税関の人員の拡充に早急に取り組む必要がある。
