琉球新報社 稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が初めて会談した。マティス氏は前日に安倍晋三首相とも会談した。これらの会談では日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認した。さらに米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致したという。県民世論調査では７～８割が辺野古移設反対を示している。「唯一の解決策」との認識には断じて同意できない。
訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は２０１４年１１月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。
県内では１４年１月の名護市長選、１２月の衆院選全選挙区、１６年７月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。１６年１月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。６月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。
これらの選挙結果を見ても、沖縄の大多数の民意は「新基地建設拒否」であることは明らかだ。それにもかかわらず、日米両政府は辺野古移設で強硬姿勢を取り続けている。沖縄の自己決定権を踏みにじる行為が民主主義社会でまかり通っていいはずがない。
トランプ大統領が選挙中に増額要求を示唆した在日米軍の駐留経費負担に関しては、一連の会談で議題にならなかったようだ。１５年度の日本側負担は約１９１０億円で、負担率は８６・４％だ。これに対して韓国は４割、ドイツは３割程度だ。マティス氏も会見で「日本は負担の共有モデル」と評価しており、負担増など応じられるはずがない。
増額要求がなかったからと喜ぶわけにはいかない。なぜならば、日本は１６年度から５年間の経費を削減するよう米側に要求していたからだ。今後は減額要求すら困難な情勢になってしまった。すでにトランプ流の「取引」に引き込まれているではないか。
外務省によるとマティス氏は普天間移設について、こう述べたという。
「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」
民意無視の愚論だ。沖縄からマティス氏に、言葉を投げ返したい。
「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」
