琉球新報社 １週間に約１４人、毎日２人が逮捕されている。本紙が２０１５年４月から掲載を始めた飲酒運転逮捕者の記録を基にした結果だ。１７年３月２日までの９７週に逮捕されたのは１３４６人に上る。
５日には那覇市内で、酒気帯びでバイクを運転した女子中学生が逮捕された。女子中学生からは基準値の約２倍のアルコールが検出されたという。
２月には男子小学生が酒気帯びでバイクを運転し、同乗していた男子中学生らが死傷する事故も起きた。
０９年に県の飲酒運転根絶条例ができ、社会全体の課題として警察や県、市町村、民間も一丸となって対策を取ってきたが、費やした労力と結果が見合っていない。
取り締まりや啓発活動の強化だけでなく、県民全員の課題として一人一人が意識改革しなければならない。
中でも飲酒運転の低年齢化は早急に対策を取らねばならない。県警によると、１６年に発生した飲酒絡みの交通死亡事故１３件のうち、未成年者による事故は６件、４６％もある。警察庁の統計では、１０～１４年に起きた飲酒絡みの死亡事故１２８１件中、未成年者は５８件、５％である。
県内で未成年者の飲酒死亡事故は１６年までの過去１０年間、０～２件で推移してきた。１６年の突出ぶりは全国の傾向と比べて異常だ。
背景には未成年者が簡単にアルコール類を手にできる社会環境があるのではないか。さらに飲酒運転しても「見つからなければ」という社会の風潮はないだろうか。
飲酒運転で摘発された人を対象に、県警が行った調査では回答の７３％に当たる１０７２人が「酒を飲んだ後、車を運転するつもりだった」と答えている。
こうした意識の低さが飲酒運転を助長し、未成年者にも伝わってはいないか。取り締まりの強化は当然として、飲酒運転の根絶に向けた啓発活動は、小学校も対象に今以上の力を注ぐべきだ。
県内で飲酒絡みの人身事故は１６年に１０９件起きた。全ての人身事故５４９１件に占める割合は１・９９％で全国平均０・７９％の約２・５倍にも上る。２７年連続で全国ワーストという不名誉が続いている。
飲酒運転根絶に猶予はない。県民全てが自らの課題として受け止めなければ改善はない。一刻も早く汚名を返上せねばなるまい。
