<社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など2件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。

民意無視し基地建設

 1995年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
 オスプレイ配備を隠蔽(いんぺい)した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞(ぎまん)であったことは明白だ。
 翁長雄志知事が約10万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
 その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。
 「これ以上、基地の過重負担は受け入れられない」という県民の訴えは正当だ。選挙が示す民意や非暴力の訴えを踏みにじる基地建設の強行を眼前にし、やむにやまれぬ思いで及んだ山城議長らの行為は正当防衛に等しい。起訴事実も軽微と言っていい。
 那覇地裁は山城議長らの個別の行為だけでなく、歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌(しんしゃく)すべきだ。
 山城議長、弁護団は無罪主張の根拠に「表現の自由」を挙げている。重要な指摘である。
 訴追された行為は建設工事を暴力的に、また決定的に阻止しようとしたものではない。基地建設現場で集会を開き、座り込むなどの表現活動の延長線上の行為であり、地裁は憲法が保障する「表現の自由」を最大限、配慮してしかるべきだ。
 有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。

不当な長期勾留

 山城議長は逮捕からちょうど5カ月目に初公判を迎えた。5カ月もの長期勾留は不当だ。刑事法の学者らの共同声明や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが即時釈放を要求するなど国際的にも批判を浴びている。
 山城議長が公判で述べた「不当な弾圧」は長期勾留だけでなく、市民の強制排除やテントの撤去など、抗議活動全般への抑圧を批判するものと言っていい。
 アムネスティは「表現の自由、平和的集会などの権利」を指摘するだけでなく「日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けている」と、基地建設を強行する政府にも批判の矛先を向けている。
 日米両政府は北部訓練場のヘリパッド建設や新基地建設が国際的な批判を受けていることを深刻に受け止めるべきだ。
 抗議する多くの市民が地裁前を埋めた。山城議長らの勾留、起訴にかかわらず新基地建設阻止の活動や訴えはやまない。建設を強行し続ければ、さらに重大な事態を招きかねない。
 県民はこれ以上、国策の犠牲に甘んじることはできない。加害者は日米両政府である。地裁には歴史を見据えた審理を望みたい。