琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は来週、埋め立て承認の撤回を表明する方針を固めた。
沖縄防衛局は８月17日に埋め立て予定地への土砂投入を開始すると通告している。翁長知事の撤回方針は、知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた「辺野古移設反対」の民意に沿った、当然の判断だ。「必ず撤回する」と以前から述べていただけに、むしろ遅すぎるくらいだ。
国は県の撤回に応じて土砂投入をやめ、辺野古新基地工事を中止すべきだ。
辺野古新基地建設を巡っては、２０１４年の県知事選で建設阻止を訴えた翁長知事が誕生し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国と県との訴訟に発展したが、最高裁は16年12月に県による埋め立て承認の取り消しは違法だと判断し、県の敗訴が確定した。
埋め立て承認の撤回は、工事を止めるために知事に残された「伝家の宝刀」だ。ただ、取り消し訴訟では県が主張した、自然環境に著しい悪影響を及ぼす問題や地方自治の侵害であるとの主張が受け入れられなかった。
最高裁審理が約３カ月とスピード判決だったことを含めて考えれば、撤回をしても国が法的措置で工事を再開する懸念もある。裁判が短い期間で終わり県にとって厳しい結果になる可能性もある。
11月18日投開票の県知事選をにらみ、県は撤回の効果を最大限に発揮する時期を模索していたという。
今回、県は今年見つかった軟弱地盤の存在を基に工事の危険性を指摘した。大浦湾の工事区域には地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロを示す地点が複数含まれている。「マヨネーズ状」と称されるその場所に、国は重さ約７千トンの鉄筋コンクリート製のケーソンを設置する計画だ。
軟弱地盤に対応し地盤改良工事をするなら、公有水面埋立法に基づいて提出された設計概要の変更に当たるため県と再協議する必要も出てくる。しかし国は、沖縄防衛局の地質調査結果の報告書が軟弱地盤を指摘しているのに、「まだ調査中で、証明されていない」との立場だ。
そもそも国は今進めている護岸工事に関しても、事前協議が終わっていないと県が主張しているにもかかわらず「停止する必要はない」と強行している。自然環境や安全性を無視して、遮二無二に工事を進めようとする姿勢は明確だ。
県は17日に代替施設建設事業の即時工事停止を要求する行政指導文書を沖縄防衛局に発送した。即時に工事が中止されないと判断すれば撤回表明し、防衛局から弁明を聴く「聴聞」手続きを開始する。
撤回後は県と国との法廷闘争が再び始まるだろう。県は撤回の論理をしっかり構成し、大多数の沖縄の民意を背景に不退転の決意で臨んでほしい。
