琉球新報社 なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである。
調査報告書は、防衛省の委託を受けた７社で構成する共同企業体（ＪＶ）が今年１月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。ＯＢが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。
両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
天下りが確認されたのは、ＪＶ７社のうちの３社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12～18年度の３社が関わる受注額は約１１２億円（34件）に上る。
防衛省職員が退職後２年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。２年以上経過しているときは報告の義務はない。ＯＢ７人は全員が規定に従って届け出ていたという。
これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下（りか）に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
ＯＢが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
防衛省からの天下りを巡っては、13年12月～15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のＯＢが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年１月に明らかにしている。
ただし、退職から２年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのＯＢが天下りしていた。
反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。
防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。
