県民大会2年 歴史の教訓が生きる政治を

 沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍強制の記述が削除された歴史教科書検定に抗議し、宮古・八重山を含めて11万6千人が集った「9・29県民大会」から2年がたった。
 この間、大江・岩波訴訟控訴審判決があり、「軍関与」は認められたけれども、大会実行委員会が求めてきた検定意見の撤回と検定制度の透明性・中立性確保には至っていない。

 自民党政権から民主党を中心とする政権に代わった。政治の大変動に県民の期待は大きい。川端達夫文部科学相は意見撤回の是非について「検定をどうしようというのは答えかねる」としているが、今こそ大臣がリーダーシップを発揮すべきだ。
 大江・岩波訴訟では渡嘉敷島、座間味島で守備隊長の直接命令があったか否かが争点になったが、太平洋戦争は、徹底した皇民化教育や「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかしめ)を受けず」の戦陣訓が国民に刷り込まれていた中で戦われた。
 沖縄戦の「集団自決」は、いわば“国家的命令”の中で起きた悲劇だ。体験者の重い証言も多い中、そうした沖縄戦の実相を顧みることなく、2年前、唐突に削除の検定意見が付された。
 県民の怒りは大きく、「島ぐるみ」闘争にまで広がったのは周知のとおりだ。安倍晋三元首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げる下、急速に進んだ国家主義的な歴史教科書に対抗する全国的な動きにもつながった。
 「集団自決」の記述復活はそれのみにとどまらない。「日本軍の『従軍慰安婦』強制連行」「南京大虐殺」の記述復活にも大きく影響してくる問題でもある。私たちは運動をより強固なものにしていかねばならない。
 同時に、新政権には歴史教科書が持つ意義を今以上に認識してほしい。
 「事実を検証して見詰め直し、そこから得た教訓を後世に正しく伝えていく」のが歴史教科書の使命である。県民大会の願いはその一点に尽きよう。
 「教科書問題は終わった」というのが文科省の基本姿勢であり、民主党はマニフェスト(政権公約)で同問題を取り上げていないが、歴史を歪曲(わいきょく)することは国の大本を誤ることになる。民主党と川端文科相に強い取り組みを求めたい。