防衛白書 政権の矛盾と迷走を露呈

 政府が10日に公表した2010年版の防衛白書は、普天間移設問題での沖縄の負担軽減と危険性除去、相反する米軍抑止力の維持の必要性を併記するなど、随所で「矛盾」と民主党政権の「迷走ぶり」を露呈する内容となっている。

 そもそも普天間問題は、都市のど真ん中にあり、墜落事故や爆音被害も絶えない危険な基地の撤去・返還が始まりだった。にもかかわらず、政府は白書で辺野古移設を明記した日米共同声明について「在日米軍の抑止力を低下させることはできないとの判断」と明記している。
 その上で「代替施設を決めない限り、普天間基地が返還されることはない」とも強調している。それなのに「危険の県内たらい回し」にすぎない辺野古移設を「県民の負担軽減と危険性除去を優先した」と説明するのは、論理の破綻(はたん)に等しい。
 民主党政権発足後、初の防衛白書だが、昨年9月の政権発足以来、日米共同声明を出す5月まで、国内の移設先探しで迷走したことの説明が不十分だ。
 矛盾や迷走は普天間問題に限らない。白書は軍事力増強を進める中国への警戒を鮮明にした。中国脅威論を強調した背景には、防衛予算獲得と、在沖海兵隊の意義付けという二つの狙いがみえる。
 だが、中国脅威論を過剰にあおれば、中国側の反発は確実だ。今、日本経済は、成長を続ける中国経済頼みであることは否めない。国内総生産(GDP)は、来年には、中国に抜かれ、日本が世界3位になる公算が一段と強まっている。今後も中国経済への依存度は高まるだろう。軍事バランスの視点だけでなく、日中友好や対話による安全保障の道こそ模索すべきだ。
 菅直人首相は、諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書の紹介が必要と、白書が異例の公表遅れとなった理由を説明する。だが内実は「日韓併合」から8月29日で100年となる節目を控え、両国関係に影響を与えないよう官邸サイドが配慮したからだ。その報告書についても「検討材料の一つ」と指摘するにとどめるなど、防衛政策の迷走ぶりを露呈している。
 竹島や尖閣など韓国や中国との関係を「軍事」のみで対応するには限界がある。外交、経済、文化も含めた総合安全保障政策の構築が今後の大きな課題といえよう。