普天間移設期限 固定化圧力は姑息な手段

 政府は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行期限を2014年とすることを断念する方針を固めた。
 県外移設を強く求める沖縄の民意を理由に挙げ、14年までの移設作業終了は困難としている。次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだ。
 米国と気脈を通じて普天間飛行場の固定化を強くにじませ、沖縄社会に日米合意の受諾圧力をかける姑息(こそく)な常とう手段である。

 本土復帰前の主席公選で、経済の弱さをことさらに強調して親米候補者の当選を図った「いも・はだし論」に連なるやり方だ。沖縄の弱みにつけ込んで、県民の分断を図る手法が繰り返されている。
 「県内移設ノー」で結束する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うことから逃げ回り、米国の思惑通りに事を運ぼうとする。日米の罪深い不作為の連鎖はいつまで続くのか。
 県内移設を拒む民意が高まる中、いずれ到来したはずの移設期限断念は冷静に受け止めた方がいいが、危険性を放置して継続使用になだれ込むことは許されない。
 逆に県内移設反対を一層強固にし、日米の目算は外れるだろう。県民の目は節穴ではない。移設期限を延ばすなら、危険性除去のためにまず閉鎖すべきである。
 こうした中、訪米した下地幹郎国民新党幹事長が、キャンベル国務次官補に対し、3年以内に着工できなければ、普天間飛行場はそのまま残ると日本政府、沖縄側に伝えるべきだと進言した。
 下地氏は「辺野古案に終止符を打つため」と説明しているが、県選出の国会議員が「固定化やむなし」と受け止められかねない見解を示したことは遺憾だ。米国に最大限政治利用される恐れがある。
 ウィキリークスが公表した米公電は日本側の発言を都合良く解釈し、普天間問題の強硬対応に反映させた米政府の姿を照らし出した。沖縄の民意と懸け離れたシグナルを発した下地氏の行動は批判を免れない。
 米国では地殻変動の兆しがある。辺野古海域の自然環境をよく知るジョーンズ前大統領補佐官は辺野古案を「実現できるとは思っていなかった」と率直に語った。
 米政権中枢で普天間問題を担い、退任したばかりのジョーンズ氏の発言は重い。状況変化を見定め、日本政府こそ県内にとらわれない選択肢を模索すべきだ。