公民教科書採択 もう一度議論すべきだ

 石垣市と与那国町の教育委員会が中学校公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。
 特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ。

 両市町教委の採択は、教科用図書八重山採択地区協議会(玉津博克会長)の選定を踏まえている。その協議会は歴史教科書で「つくる会」系を選定するかどうかをめぐって激論を交わした。公民はその狭間(はざま)で特段の議論もなく採決されたと聞く。
 教育内容を規定するという事の重大性からすると、しっかり議論するのが当然だ。今からでも遅くはない。採択地区協議会は公民教科書についてもう一度、公開の場で議論を尽くすべきだ。
 今回の選定は、過程から見て「つくる会」系選定という結論ありきだったのが明白だ。玉津会長は選定手法を変更したが、「つくる会」系の教科書を推す団体が推奨している手法に酷似した手法への変更である。7社ある教科書出版社のうち、2社がつながる団体だ。特定の会社に肩入れするのに近い。
 その変更で、現場の教員が務める調査員が推薦しない教科書も選定できることにした。「つくる会」系教科書の推薦はないと見越した上での変更と見るのが自然だ。
 玉津氏は、その、推薦のなかった「つくる会」系の育鵬社の教科書に票を投じた。その姿は中学生の目にどう映るだろうか。
 育鵬社の公民教科書は、在沖米軍基地に関して本文で何も言及せず、欄外に「75%が集中しています」と記すだけだ。人権侵害など基地がもたらす弊害や住民の反対は記述しない。その教科書で、中学生に沖縄の置かれた人権状況をどう学べというのだろうか。
 中国については不信感、敵対心をあおる記述に終始する。国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い。
 現憲法は連合国軍の押し付けと記述し、憲法9条の平和主義が果たした役割は記述しないのでは、一方的過ぎる。
 まして、徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない。
 今回の採択は先島の自衛隊配備へ向けた地ならし、との見方もある。それなら大人が議論すべきことだ。教科書は生徒のためのものであることを忘れてはならない。