埋め立て申請先送り 姑息な対応繰り返すな

 米軍普天間飛行場の県内移設が非現実的であるという本質に目を背け、沖縄の民意をことさら刺激することを避ける政府の姑息(こそく)な対応が、繰り返されている。
 普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設をめぐり、政府は仲井真弘多知事宛ての公有水面埋め立て申請を6月の県議選の後に先送りする方針を固めた。

 防衛省は昨年末、辺野古移設をめぐる環境影響評価(アセスメント)の評価書を県に提出したが、代替基地の「建設ありき」の姿勢が極だっていた。生活、自然環境保全への対処策を欠いた内容に対し、県内は批判と疑念が渦巻いている。
 専門家は「日本のアセス史上最悪」(桜井国俊沖縄大教授)と評価し、県の環境影響評価審査会でも厳しい見方が噴き出している。
 アセスのずさんさに対する認識は広く県民に共有され、県内移設を拒む民意は政治的にも環境面からも日々補強されている。
 それでも、政府は米国との約束を優先し、民意を無視した代替基地建設の推進姿勢を改めない。
 県議選後に承認申請する理由として、政府は(1)環境影響評価書に対する知事意見が多数付され、補正作業に時間を要する(2)埋め立て申請が県議選で「争点化」して党派を超えて批判を浴び、県外移設要求がさらに強まる恐れがある―ことを挙げている。
 結果的に辺野古移設がさらに遠のき、米側に顔向けができなくなるということなのだろう。
 米民主党の重鎮のダニエル・イノウエ上院歳出委員長が「日本政府は県議選後に本格的に移設問題を動かすと言っている」と暴露したことと符合する動きだ。
 仲井真知事、稲嶺進名護市長が県内移設を不可能とみなし、県内移設を推進していた自民党県連、公明党県本部が党中央と対峙(たいじ)する形で県外移設を求めている。こうした地殻変動を見過ごしている点を除けば、先に記した二つの理由はそれほど的外れではない。
 ただ、県議選前か後かを問わず、埋め立て申請が沖縄社会の猛反発を受けることに変わりはない。県内移設を推進する環境がさらに悪化するから先送りするという結論こそが誤っている。辺野古移設の実現性の乏しさと向き合い、県内移設断念を導き出すべきなのだ。県議選までは頬かむりし、埋め立てを申請することは許されない。