秘密保全法制 民主主義の自殺行為だ

 日本の針路を誤った方向に導きかねない秘密保全法案を政府が今国会に提出しようとしている。国の安全、外交、公共の安全および秩序維持の3分野の秘密情報のうち、国の存立にとって重要なものを「特別秘密」に指定、秘密を漏らした公務員らに懲役10年か5年の重罰を科すという内容だ。

 どんな情報を秘密に指定するかを決めるのは国家機関である。本来、公開した方が国民の利益にかなう情報が、時の政権や官僚にとって都合が悪いという理由から闇に葬られる可能性が大きい。違法行為の隠蔽(いんぺい)にも使われかねない。
 罰則の対象は、職員らによる漏えいにとどまらない。第三者が特別秘密を不正な手段で得たり、職員に漏らすよう働き掛けたりする行為も法に触れる。
 公務員は厳罰を恐れ、報道機関の取材を避けるようになるだろう。職員らに接触し情報開示を求めた記者が、秘密漏えいをそそのかしたとして罪に問われることがないとも限らない。「そそのかし」は線引きが難しいからだ。
 結果として、取材・報道の自由が制限され、国民の知る権利は大きく損なわれる。情報統制によって真実が国民に知らされず、悲惨な大戦へと突き進んだ歴史を省みれば、秘密保全法制がはらむ危うさは自明だ。
 政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が昨年まとめた報告書は、情報を漏らす一般的リスクがある者に特別秘密を取り扱わせない仕組みが必要と指摘している。そのために、職員を選別する適性評価制度の整備を打ち出した。当事者本人だけでなく配偶者らの調査も想定されている。プライバシー保護の観点からも看過できない。
 そもそも、「秘密保全法制」が整っていないために、国の存立を脅かすような危機的状況がいつ生じたというのか。政府が法制化の口実にした「尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像」は、むしろ積極的に公表した方が国益に資する情報であり、秘密に値するような代物ではない。
 国が保有する情報は国民のものであり、可能な限り公開するのは当然だ。法案が成立すれば垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備といった、国民の安全に直接関わる情報まで秘密扱いされるだろう。情報統制の強化は、民主主義国家として自殺行為に等しい。