配備阻止行動 非暴力的手段を徹底しよう

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に反対する市民団体などの28日の座り込み行動が、メーンゲートの大山ゲートを封鎖に追い込んだ。
 27日の野嵩ゲートに続き、普天間に3カ所あるゲートのうち、米軍が通常使用する2カ所のゲートが封鎖される極めて異例の事態だ。

 体を張った直接行動に住民らを走らせたのは、10万人超の県民大会などで示された沖縄の民意を無視し、配備強行を貫こうとする日米両政府にほかならない。日米は公憤に駆られた県民の行動を正視すべきだ。
 ゲート前での抗議集会には、翁長雄志那覇市長や稲嶺進名護市長ら保革を問わず複数の市町村長も参加した。日米両政府に忠告するが、県民の怒りを一過性の行動であると読み違えてはならない。
 今回のゲート封鎖は、県民の敵意に囲まれた米軍基地の安定的運用などあり得ないという現実をあらわにした。日本政府は県民、国民の下支えのない日米関係や日米安保体制は、砂上の楼閣でしかないと自覚すべきだ。
 野田佳彦首相や森本敏防衛相は沖縄の民意を過小評価し、甘く見ている節があるが、日米両政府が強行配備を断念しない限り、後戻りすることのない県民の怒りは間違いなく今後も増幅し続ける。
 このままでは、仲井真弘多知事がいみじくも指摘したように「全基地即時閉鎖」の行動に拡大すると、あらためて警告しておきたい。
 配備阻止行動は住民蜂起の様相を呈しつつあるが、国内外の世論に訴え、共感を得る上でも、あくまでも非暴力の抵抗を貫く必要がある。そのためにも、党派を超えた県民大会の実行委員会が中心となり、配備阻止に向け、冷静沈着で粘り強い取り組みを継続したい。
 もとより県民の意思表明は、ゲート前での抗議集会など直接行動だけではない。オバマ大統領や野田首相に、手紙や電子メールで直接、配備断念を働き掛けることも有効だろう。作家の佐藤優氏が提唱する県民投票や国連への訴えも検討の価値がある。
 訪米を予定する仲井真知事や県民大会の共同代表らが、まずは東京の外国特派員向けに記者会見を開くのも手だろう。
 沖縄が置かれた非人道的な差別的状況に終止符を打つためにも、県民一人一人が主体的に考え、あらゆる非暴力的な手段を駆使して、配備阻止を実現したい。