核非合法化拒否 被爆国として矛盾だ

 相矛盾する態度を続けていれば、いずれ国際社会から相手にされなくなる。16カ国が国連に提出した核兵器の非合法化を促す声明案に対し、日本政府が署名を拒否したことが分かった。

 声明案は核兵器の非人道性を強調する内容だ。日本は19年連続で核兵器廃絶決議案を国連に提出している。それなのに、核兵器の非合法化は認められないというのは明らかに矛盾だ。今からでも遅くない。むしろ率先して署名し、非合法化の波を強力に広げる努力をしてほしい。
 日本政府が署名を拒否したのは、「米国の『核の傘』の下にいるという政策と整合性が取れないから」だという。
 罪のない市民を多数、無差別に殺りくし、自然環境にも甚大な影響を与える核兵器が非人道的だというのは論をまたない。
 今回の声明案は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、日本と同様に米国の「核の傘」の下にいるノルウェーとデンマークも署名した。それだけでなく、両国は声明案作成に関与さえしている。 日本は唯一の被爆国として最も説得力を持って核の非人道性を主張できる立場にあるのに、米国への遠慮に終始して非合法化に同意しないというのは、あまりにふがいない。主体性を欠いた「従属外交」と批判せざるを得ない。
 そもそも米ロ英仏中など、既に核を持つ国々が「自国は持っていてもよいが、新たに別の国が保有し始めるのは許さない」と主張するのは論理的に破綻している。
 現に核を保有する国がある以上、新たに自らも核を持とうとする国が登場するのは避けがたい。核保有を非合法化しなければ、究極的には核の拡散防止は不可能なはずだ。核廃絶を決議しようというのならなおさらだ。
 声明に背を向ける米国の姿勢もおかしい。オバマ大統領は「核なき世界」を提唱したのではなかったか。「具体的な措置を取る」という自らの発言にほおかむりを続けるのは無責任すぎる。
 言うまでもなく米国は最初の核開発国で、実際に兵器として使った唯一の国だ。特別の責任があるはずだが、国際的に高まる核軍縮の機運に同調するどころか、むしろ「抵抗勢力」になっているようにすら見える。一刻も早く今の姿勢を転換し、「核なき世界」の提唱を有言実行してほしい。