琉球新報社 次期政権は発足早々、大きな壁にぶつかることだろう。米政府が強く圧力をかけ、国内では国論が賛否二分する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉のことだ。
野田佳彦首相はＴＰＰに積極的だった。自民党の安倍晋三総裁は「国益を守れるかどうかだ。米側の要求を見ていかねばならない」と慎重だ。その慎重さをむしろ歓迎したい。自民党は国民合意もないままＴＰＰ交渉参加を強行しかけた民主党の過ちに学ぶべきだ。
ＴＰＰは原則として全品目の関税撤廃が交渉参加の条件だ。このため国内農業関係者の多くは関税撤廃に伴い外国産の安い農作物が入り込み国内農業が打撃を受けると懸念、ＴＰＰに反対している。
日本医師会も、ＴＰＰ参加を医療への市場原理主義の導入、金持ち優遇策と懸念。規制緩和で「混合診療の全面解禁」「株式会社参入」などがもし進めば、「国民皆保険」という日本の公的医療保険制度が根本から崩壊すると、繰り返し警戒感を示してきた。
ＴＰＰの対象は労働規制や衛生・検疫、公共事業発注ルールなど２１分野にまたがる。日本の社会経済に根本的改革を迫る問題であり、国民的論議が不可欠だ。
世界第２の経済大国・中国のＴＰＰ不参加を念頭に、「ＴＰＰは自由貿易ではなく、現代版ブロック経済だ。オバマ政権が、アジアを米国のルールにする戦略であることを理解すべきだ」（金子勝慶応大教授）とする論者もいる。
民主党政権はこうした懸念を拭うどころか「資源のない日本は自由貿易で生きていくしかない」などと、国民に強迫観念を植え付けるような言説を繰り返してきた。
政府のＴＰＰに関する情報開示はまったく不十分だ。開かれた国民論議が先決であり、機は熟していない。交渉参加は時期尚早だ。
安倍氏の本音は「日米同盟」重視の立場から、ＴＰＰ推進と見る向きも強い。だが、現実には日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、インドなど計１６カ国によるアジア広域自由貿易協定（ＦＴＡ）、日中韓の自由貿易協定の議論が先行、当然ながらこれを白紙にはできない。
こうした中、米国のＴＰＰ圧力は一段と強まるだろう。何が国民の利益か。安倍氏は先入観にとらわれず、国民も納得し得る国家戦略を打ち立ててもらいたい。
