森本前防衛相発言 軍事的不合理を証明した

 森本敏前防衛相が昨年末の退任前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べ、名護市辺野古沖に移設する現行案は軍事的、地政学的な理由からではなく、政治的状況を優先しての決定であることを認めた。

 安全保障政策の第一人者を自負する専門家の発言である。その政治的判断には同調できないが、普天間の移設先が沖縄であるべき軍事的、地政学的優位性を否定したこと自体は問題の核心を突き、うなずける。
 森本氏は普天間県内移設の政治的な理由として「許容できるところが沖縄にしかない」からと説明した。沖縄以外の場所には強制できないが、沖縄ならそれができる、というわけだ。皮肉だが、正直な表現だ。沖縄に過重な基地負担を長年強いている「構造的差別」の内実を端的に表している。
 事も無げにそういう言葉が言えたのは、退任前につい本音が出たという類いではないだろう。辺野古移設を推し進める、これからも政治的に沖縄に基地を押し付けるという日本政府の姿勢を、より鮮明に代弁したと見るべきだ。
 先の民主党政権時代に、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との方針を捨て、辺野古移設に回帰した理由に挙げた「抑止力」について、後に「方便」であったと釈明した発言を思い起こす。
 鳩山氏は県外移設が頓挫した理由として、外務、防衛官僚の包囲網を打ち破れなかったことを挙げた。森本氏の発言の背景にも、こうした官僚支配の中で固められた沖縄施策が読み取れる。
 さらに指摘しなければならないのは、今回の森本発言を等閑視するような土壌が日本社会にありはしないかということだ。
 鳩山氏に対し、大手メディアは沖縄県民に県外移設の幻想を植え付けたといった矮小(わいしょう)化した論調が目立ち、県民の受け止め方との温度差が浮き彫りになった。今回もそこに温度差はないか。森本氏の発言を「構造的差別」と受け止めた国民がどれほどいたのだろうか。
 普天間移設問題、オスプレイの配備強行などで、県民はその差別構造を肌で感じ取っている。場所にも民意にも、それを許容する余地はない。沖縄はもはや、政治的にも普天間移設の最適地ではないということを、政府は知るべきだ。