秘密保護法案 現行法で対処可能だ

 公明党の山口那津男代表は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し、政府が目指す臨時国会での成立に慎重姿勢を表明した。

 国民の「知る権利」や報道の自由が侵害されかねないとの懸念が国民の間で強まっている。「人権重視」を掲げる連立パートナーの代表として当然の姿勢だろう。
 山口氏は「臨時国会は時間が限られる。デリケートなテーマなので国民の不安を招かないように法案を作成する必要がある」と指摘した。
 国民の人権を著しく侵害しかねない法案であるにもかかわらず、国民的議論をほとんど素通りしている。山口氏が法案の必要性自体を否定していないのは疑問だ。現行法では秘密保護が困難と考えているのだろうか。
 法案は(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止-の4分野で、特に秘匿すべき情報を公務員らが外部に流した場合、最高で懲役10年を科す。秘密を引き出すために行き過ぎた取材をした記者も処罰の対象となるなどだ。
 閣僚など行政機関の長が秘密を指定するため、秘密の範囲が拡大する懸念や、厳罰化によって特定秘密を取り扱う公務員らが取材に萎縮する恐れもある。国民の知る権利が大幅に後退するだろう。
 そもそも福島第1原発事故の政府対応で明らかなように、いまだに日本では情報公開の原則が徹底されていない。汚染水問題を挙げるまでもなく、政府にとって都合の悪い情報は隠されやすい。法案は情報公開に逆行し、政府の“隠蔽(いんぺい)工作”にお墨付きを与える。
 法案を担当する内閣情報調査室の能化正樹次長は、秘密の対象について「行政機関が保有する安全保障やテロ活動に関する情報だ」と述べたが、米軍基地関連の情報は安全保障そのものであり、おしなべて秘密にされかねない。とりわけ米側が秘密指定を求めた場合、それこそ対米追従を続ける日本政府が拒否できるはずもない。
 特定秘密保護法案は、日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に関する法案と一体とされる。日米で共有した情報の管理を徹底するのは、日米軍事一体化を加速させる狙いがあり、集団的自衛権の行使容認が視野にあるのだろう。しかし、国民は納得していない。秘密保護は自衛隊法など現行法で十分可能なはずだ。新法の制定は不要だ。