琉球新報社 個人の心の内面に国家が踏み込む。国家が特定の人間像を強制する。そんな危惧を禁じ得ない。
文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳について、教科化と検定教科書の使用を提言すると決めた。国が一律に徳目を指定するのは戦前の「修身」を想起させる。国のために死ぬことを求めた皇民化教育の再来ではないか。
皇民化教育は、沖縄戦であまりに多くの犠牲を生じさせた。その痛切な体験で、国による特定の道徳の押しつけがどんな結果を招くか、われわれは骨身に染みて知っている。道徳教科化は避けるべきだ。
提言は、教育再生実行会議がいじめ問題への対応として２月に出した提言を繰り返した形だ。
だが本当にいじめ対策なのか。道徳教科化は２００７年の第１次安倍政権の教育再生会議が提唱した。当時は「わが国と郷土を愛するとともに国際社会の平和に寄与する態度を養う」とうたう教育基本法改正とともに論議された。つまり愛国心教育と一体だったのだ。
当時は中央教育審議会で「国家による特定の価値観押しつけにつながる」と異論が出て実現が見送られた。それを覆すのが今回の動機であろう。とすれば、いじめ対策に名を借りた、皇民化教育の復活が真の狙いということになる。
今回、有識者会議で事前に提言の骨子を決め、中教審に回す異例の経過をたどった。前回のごとく中教審で覆されないよう、縛りをかける狙いがあるのは明らかだ。文科大臣の私的諮問機関の議論が、法的根拠を持つ正式機関である中教審の議論を縛るのは本末転倒だ。
「道徳で子どもに点数を付けられるのか」という批判を避けるためか、５段階での数値評定はしないというが、記述式による評価はある。すると、「内申に響く」のを恐れる児童生徒は、教師の望む通りの発言や振る舞いをする。自分の頭で判断するのでなく、教師、ひいては国家の期待する人間像を「演技」することになる。これは道徳ではない。むしろ道徳の荒廃ではないか。
教科書を国が検定することは、何が道徳的に正しいかを国が決めることになる。国家への貢献を求めるのは必然だ。政府へ不満を言うのは「愛国心が足りない」ということにもなりかねない。
道徳の教科化は「教育の中央集権化」、「教育の政治利用」だ。弊害はあまりに大きすぎる。
