琉球新報社 「限定的」「必要最小限」といった説明に違和感をぬぐえない。
自民、公明両党は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる協議を事実上始めた。安倍晋三首相の意向を受けたものだ。自民側が「限定的」な行使容認に理解を求めたのに対し、公明側は難色を示し、平行線に終わった。
集団的自衛権の行使とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、関係国が攻撃された場合に、その国と一緒に戦争を始めるということだ。歴代内閣は「憲法解釈上、許されない」との見解を示してきた。
集団的自衛権の行使容認に世論の大半が反対する中、自民党は「行使を必要最小限に限定して容認する」との方針を打ち出した。
政府も行使を「限定的」に容認する原案をまとめたが、最初に全面行使論を吹き掛け、ここに来て抑制的にとどめたかのように装う手法のように見える。国民向けの印象操作ではないか。
政府の原案では自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に「限定」し、他国領域への派遣は認めない方向で検討するという。一見、行使容認に慎重な公明党に配慮した形だが、「限定」といっても公海上なら地球の反対側でも活動することになる。しかも、日本攻撃の意思のない国への攻撃がありうる点も変わりはない。「平和の党」を掲げる公明は、自民との協議でその真価が問われよう。
政府は行使の具体例として日本周辺の公海上での米艦船防護や日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）防衛などを想定している。
だが交戦状態で、公海と他国領域を本当に区分できるのか、日本周辺で米軍だけ先制攻撃されるような事態が想定されるのか。数々の疑問が浮かぶ。何よりこれまでも米国の戦争のたびに海外派兵を含めて協力を強いられた日本外交の過去を考慮すれば、限定容認論はたちどころに説得力を失おう。
他国の戦争に巻き込まれて自国が攻撃され、自衛隊が他国民を殺し、殺されるかもしれない－。その覚悟を国民が共有しているのか。合意が得られている状況には程遠い。
安倍政権は夏以降に憲法解釈変更の閣議決定を目指すが、歴代内閣が積み重ねた解釈を国民的議論も尽くさず、憲法改正の手続きも経ずして変える暴挙は許されない。「限定」といった言葉で議論の本質を隠してはならない。
