那覇第2滑走路 米軍使用はまかりならぬ


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 米政府が那覇空港第2滑走路を緊急時に使用できるよう日本政府に求めていたことが明らかになった。名護市辺野古で建設を強行している米軍普天間飛行場の代替基地だけでは足りないと言っているのである。傲慢(ごうまん)にもほどがある。断じて認めることはできない。

 第2滑走路は増え続ける観光客や物流の需要増への対応のほか、自衛隊との軍民供用空港の過密さを解消するために建設される。米軍の運用拠点を拡大するためのものではない。
 米政府は「緊急時に使用」としているが信用できない。米軍の裁量で「緊急時」が際限なく拡大解釈される恐れがある。使用を認めれば、米軍の運用拠点の拡大に歯止めがきかなくなる可能性もある。
 米側の要求に対し、当時の内閣官房副長官補は「沖縄県民は純粋な民間・商業利用を想定している。仲井真弘多知事も同意しないだろう」と米側の要求に難色を示した。県民の考えに沿った回答である。
 日本政府がその姿勢を堅持することは当然だが、さらに踏み込み、米軍の第2滑走路使用は「まかりならぬ」と断るべきである。
 日米両政府はこれまで抑止力維持と沖縄の基地負担軽減の観点から在日米軍再編について協議し、合意したと説明してきた。だが、普天間飛行場の辺野古移設に見られるように抑止力だけが突出し、負担軽減は一切実現していない。
 そんな状況で、米側は沖縄の負担がさらに増す第2滑走路使用を要求している。米側の本性が現れたと言うほかない。負担軽減ははなから頭になく、まやかしだったことを自ら証明したと言える。
 再編合意では普天間に代わる緊急時の米軍使用施設は九州にある二つの航空自衛隊基地としており、那覇空港の使用はそれに明らかに反する。日本側は合意違反を米側にはっきりと伝え、今後は一切要求しないよう求めるべきだ。
 第2滑走路が完成すれば、那覇空港の受け入れ能力は格段に増す。成長著しいアジアに近い沖縄の地理的価値がさらに高まり、県内外のさまざまな産業への波及効果が期待されている。第2滑走路の米軍使用は、そんな県民の期待に冷や水を浴びせることになる。
 安倍政権は「沖縄の負担軽減」の実現を言い続けている。その言葉に責任を持つならば、米軍がもくろむ沖縄本島の「要塞化」に手を貸してはならない。