<社説>辺野古中止8割 だめなものはだめだ

 「だめなものはだめだ」と、辺野古移設強行に反対する民意は固かった。むしろ強固になっている。

 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上った。「そのまま進めるべきだ」は4分の1以下の19・8%にとどまる。
 普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は79・7%に達した。4月の調査より6・1ポイント増えている。
 辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。8割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。
 海上保安庁と警察を投入して、力ずくで海底ボーリング調査を開始した安倍政権に対する不支持は81・5%に上る。だが菅義偉官房長官は辺野古移設への影響は「全くない」と述べた。世論に耳を傾ける姿勢はつゆほども感じられない。
 「県外移設」の公約を破って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対して、74・0%が政府に調査中止を求めるべきだと答えた。与党の自民党支持層の70・1%、公明党支持層の91・7%も作業中止を求めている。辺野古に反対するオール沖縄の意思は、しっかり根を張っている。
 調査結果について仲井真氏は「早く(辺野古を)埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と開き直った。公約違反を否定し続けてきたが、紛れもなく公約違反を口にしている。県民の側ではなく安倍政権と一体化している姿勢は、植民地の代官のようではないか。
 安倍政権は11月の知事選で辺野古の争点化を避けるため、海底掘削調査箇所を大幅に省いて9月中に終えようとしている。今回の調査で知事選で重視する政策は、普天間飛行場の移設・返還が34・3%で1位だ。2位の経済振興・雇用対策を9・9ポイント上回っている。基地問題は知事選の最大の争点になる。
 世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める80・2%の民意は、主権者である県民の「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。



琉球新報