<社説>名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ

 民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう。
 2014年統一地方選の焦点で、全国的にも注目を集めていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、議席数で野党を上回った。

 ことし1月の名護市長選で、政府や知事、自民党県連が総力を挙げて支援した候補は落選し、稲嶺氏が当選した。2010年の市長選、市議選も含めると再三再四、移設拒否という地元名護の民意は示されているのだ。民主主義国家を標榜(ひょうぼう)するのなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。

幼児的心性

 名護市議会は議席数27。与党は14議席を獲得し、野党は11議席だ。中立的立場の公明2議席も移設には反対だから、それを加えると移設反対はさらに多数となる。
 もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだ。それを移設強行の論拠にしたであろうことは、想像に難くない。
 それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
 ことし1月の名護市長選で稲嶺氏は「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えた。市民はその決意を信じ、自らや子孫の将来を託した。本来ならその時点で政府は新基地建設を断念すべきだ。
 例えばじゃんけんをするとする。幼児は往々にして、自分が勝つまで執拗(しつよう)に繰り返すよう求めるものだ。
 自分の見たいものだけを見て、自分が見たくないものには目をふさぐ。見たい選挙結果が出るまで、何度でも執拗に繰り返しを求める。辺野古移設をめぐる政府の態度は、そのような幼児的心性そのものだ。
 仲井真弘多知事も埋め立て承認を撤回するのが筋ではないか。移設反対の候補の議席が容認候補を上回ったのだから、地元の民意を尊重するよう政府に求めるのが本来の知事の役割ではないか。
 普天間飛行場を本島東海岸に移設するとした1996年の日米合意以来、実に18年も名護市民はこの移設問題に翻弄(ほんろう)されてきた。その間、政府による露骨な介入で市民は分断を余儀なくされた。市民の一体感を毀損(きそん)する介入が、街づくりにどれほど悪影響を及ぼしたことか。その意味でも過去の政府の分断行為は許されない。

国連勧告に逆行

 政府・自民党の介入は、主として移設容認に資金的見返りを与えるというものであった。1月の市長選で、移設容認候補が当選したら500億円規模の基金を設置すると表明したのが典型だ。そうした露骨な利益誘導を、市民は堂々とはね返した。自らの尊厳を取り戻す誇り高い態度と言ってよい。
 そもそも、辺野古新基地を使おうとする米海兵隊は、他国侵攻型の軍隊だ。その軍が米国外に、中でも専守防衛を旨とする日本に、大規模駐留するのが妥当なのか。
 空軍、海軍、陸軍に加え海兵隊も一つの島に集中するのは危険過ぎる。ジョセフ・ナイ元米国防次官補が最近、「脆弱(ぜいじゃく)」という理由で日米同盟の構造を再考すべしと訴えたのはそういう意味だ。沖縄県内移設を断念し、プランB(代替案)を検討するのは、むしろ米国の利益にもかなっている。
 辺野古新基地は滑走路が2本あり、強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も持つ。基地負担の軽減に逆行するのは歴然としている。
 国連の人種差別撤廃委は8月末、沖縄の住民の民意尊重を勧告した。世論調査で8割に及ぶ反対の民意に背き、新基地建設を強行しようとする政府の姿勢は、その勧告にも明らかに反している。