<社説>スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ

 世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。

 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。
 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を16歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。
 1707年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、1989年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は99年、大幅な地方分権を余儀なくされた。スコットランド議会が約300年ぶりに設置され、軍事や通貨などを除く多くの分野でスコットランドに独自の立法権を認めざるを得なくなった。
 今回の住民投票もその延長線上にある。独立反対が多数だと高をくくっていたキャメロン英首相も、賛成派が急追したことで投票直前に慌てて訪れ、一層の自治権限拡大を約束せざるを得なかった。
 島袋純琉大教授によると、スコットランド自治政府は現時点でもあらゆる分野で高度な自治権を持つ。英国の政府予算の一部は自動的に自治政府に配分され、英政府のひも付きでなく独自に予算配分を決定できる。欧州連合(EU)の機関にも独自の代表を置く。中央政府と外交権を共有するのに近い。
 そこに一層の権限拡大が約束された。だから、賛成派は独立こそ勝ち取れなかったものの、大きな果実を得たとも言える。原潜の基地の存在にも焦点を当て、非核化の願いを国際的に可視化した意義も大きい。
 冷戦終結以降、EUのように国を超える枠組みができる一方、地域の分離独立の動きも加速している。国家の機能の限界があらわになったと言える。もっと小さい単位の自己決定権確立がもはや無視できない国際的潮流になっているのだ。沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい。