琉球新報社 政治団体の不適切な資金支出が疑われている小渕優子経済産業相が、問題の責任を取って閣僚を辞任する意向を固めた。
ゆめゆめ、辞任で問題の幕引きを図るようなことがあってはならない。小渕氏には、事実関係を徹底的に説明する責任がある。
小渕氏の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が２０１０～１１年にかけ、東京・明治座で支持者向けに開いた観劇会で、両団体の会費収入が計約７４２万円だったのに対し、支出が計約３３８４万円に上り、２６００万円余りの収支差額を政治団体が負担した形になっていた。
１２年にも同様の観劇会が開かれていたが、両団体の収支報告書に記載はなかった。ずさんな資金管理が厳しく問われよう。
政治団体が収支差額を負担していた場合、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に触れる可能性がある。小渕氏が「私の方で補填（ほてん）したということになれば法律に引っ掛かる認識は持っている」と述べた通りだ。会計責任者に収支の記載を義務付けた政治資金規正法にも抵触する疑いがある。
問題はまだある。小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」は１２年までの５年間、実姉の夫が経営する服飾雑貨店や実姉のデザイン事務所にネクタイや書籍などの品代として計３６２万円を「組織活動費」から支出していた。
小渕氏は政治活動の範囲内としたが、公私混同が疑われて当然だ。資金管理団体の報告書には百貨店でベビー用品を買ったり、地元特産のネギを購入したりと、他にも理解し難い領収書がある。
小渕氏は「（差額は）指摘され初めて分かった」とした上で「知らなかったでは済まされないという思い」と責任を認めた。使途を早急に調査し、説明すべきだ。
安倍内閣の閣僚から問題が相次いでいる。江渡聡徳防衛相は過去に政治資金規正法で禁止されている資金管理団体から江渡氏個人への寄付を収支報告書に記載していた。松島みどり法相は選挙区内でうちわを配っていたが、野党の国会質問を「雑音」と表現した。閣僚としての資質に疑問符が付きかねない。
政治とカネの問題は第１次安倍内閣の２００７年にも相次いでいた。今回の３閣僚を内閣改造で起用したのは安倍晋三首相であり、疑惑の解明へ自らも動くべきだ。
