琉球新報社 少子高齢化が進み、将来の沖縄を担う人材として子どもたちをどう育てていくのか。衆院選でも教育・子育て支援策は重要な争点だ。沖縄選挙区に立候補している９人全員が待機児童解消など子育て問題を公約に掲げている。
政府は８月、貧困家庭の子どもの教育や生活を支援するため、初めて「子供の貧困対策大綱」を決定し、改善に取り組むとした。しかし数値目標は盛り込まず、改善は見通せない。表明だけで足踏みしている場合ではない。今すぐ貧困の連鎖を断ち切る具体的な対策を進めるべきだ。
日本の子どもの貧困率は２０１２年が６人に１人（１６・３％）で過去最悪となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で２５位（１０年時点）と最低水準にある。貧困家庭の多くがひとり親世帯で、大半が母子世帯だ。
県内のひとり親世帯は１３年８月時点で３万４８０６世帯と過去最多を更新した。世帯率も全国の２倍で最も多い。非正規労働者の割合も全国で最も高く、県内は子どもの貧困問題がより深刻だ。国政の場で重点的に取り組んでほしい。
１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校などの教育機関への公的支出を見ても、日本は３・６％で、データが比較可能なＯＥＣＤ加盟３１カ国の中で５年連続最下位だった。将来を担う子どもの教育への財政投入が貧弱なままで、果たして先進国といえるのか。
政府は来年４月に「子ども・子育て支援新制度」を始動させる。待機児童を解消する保育の受け皿づくりなどで年間７千億円を振り向ける予定だ。財源は消費税率１０％引き上げによる増収分を充てるはずだった。しかし再増税延期で予算確保は見通せていない。
県内の１４年度の「潜在」を含む待機児童数は１万８８２７人。県は新制度に伴う全市町村の需要調査を踏まえ、１７年度末までに解消を目指す計画だ。保育所などの定員数を１４年度の３万６４０１人から１７年度には５万７７６０人まで増やす。そのためには新たに常勤の保育士２２６２人の確保が必要だ。国の財政支援が不可欠なのは言うまでもない。増税ではなく、公共投資削減などで重点的に振り向けるべきだ。
教育・子育て支援は子どもの将来への投資だ。日本の明るい未来を築く上で重要な政策だ。各候補者は格差解消など、さらに具体的な施策を有権者に示してほしい。
