<社説>辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか

 今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。15日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、80代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。16日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。

 また19日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。
 政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほどの歯止めがかからない強硬な警備が横行している。
 海上保安庁は「海の事故ゼロキャンペーン」で「ライフジャケットの常時着用など自己救命策の確保」を重点事項に掲げている。乗員のライフジャケットが破れたことは、海を守る海上保安官の任務とは大きく懸け離れている。
 県警はことしの運営指針に「県民の期待と信頼に応える力強い警察」を掲げている。県民は昨年の名護市長選と知事選で辺野古移設反対の候補を選んだ。衆院選では4選挙区とも移設反対の候補者が当選している。沖縄の民意は「辺野古ノー」だ。県警は、いったい誰から誰を守っているというのか。政府の指示で住民の排除を徹底している行為が果たして県民の期待と信頼に応えているといえるのか。
 翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」との立場を明確にしている。これに対して政府は6月にも本体工事に着手しようとしている。沖縄の民意を踏みにじってでも沖縄への基地建設を強行する考えだ。そのためには現地で異議を唱える人々を力ずくで排除するのもいとわない。
 米統治下の沖縄で米軍によって土地が強制接収され、基地建設が強行された「銃剣とブルドーザー」に等しい暴挙だ。排除も移設作業も直ちにやめるべきだ。



琉球新報